(公立学校職員退隠料扶助料等ニ関スル件中改正法律)
法令番号: 法律第91号
公布年月日: 明治32年3月24日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

公立学校職員退隠料扶助料等に関する改正案の主な目的は以下の4点である。第一に、小学校教員の俸給からの百分の一納金を廃止して優遇する。第二に、教育上重要な任務を担う舎監にも教員同様の退隠料の恩典を与える。第三に、教員から文官への転任時に恩給権利が失われる問題を解消し、勤務年数の通算を可能とする。第四に、実業学校令の発布に伴い、徒弟学校を法律第90号・91号の分類に加える。その他は法文の不備を補うものである。

参照した発言:
第13回帝国議会 貴族院 本会議 第36号

審議経過

第13回帝国議会

貴族院
(明治32年2月28日)
(明治32年3月4日)
衆議院
(明治32年3月6日)
(明治32年3月8日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル明治二十九年法律第十三號中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治三十二年三月二十三日
內閣總理大臣 侯爵 山縣有朋
文部大臣 伯爵 樺山資紀
法律第九十一號
明治二十九年法律第十三號中左ノ通改正ス
第一條 明治二十三年法律第九十號ハ第十五條ヲ除キ公立實業補習學校ノ敎員ニ適用シ同年法律第九十一號ハ第一條及第二十條ヲ除キ公立ノ高等女學校專門學校實業學校(實業補習學校ヲ除ク)及其ノ他ノ公立學校ノ學校長敎員舍監及書記ニ適用ス
第三條中「正敎員」ノ下ニ「舍監及書記」ヲ加フ
第四條ノ次ニ左ノ二條ヲ加フ
第四條ノ二 學校長正敎員舍監又ハ書記タリシ者敎官其ノ他敎育事務ニ從事スル文官ト爲リタルトキ若ハ敎官其ノ他敎育事務ニ從事スル文官タリシ者學校長正敎員舍監又ハ書記ト爲リタルトキハ各其ノ在官在職年數ヲ通算シ明治二十三年法律第九十號及同年法律第九十一號ノ退隱料扶助料扶助金ヲ受クルコトヲ得
通算スルコトヲ得ヘキ官職ノ種類及通算ニ關スル規定ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第四條ノ三 同一人ニシテ國庫ヨリ公立學校職員退隱料及官吏恩給又ハ軍人恩給(賑恤金、給助金、扶助料ヲ除ク)若ハ同一ノ事由ノ爲メニ公立學校職員遺族扶助料及官吏遺族扶助法又ハ軍人恩給法ニ依レル扶助料ヲ併セ受クヘキ者アルトキハ本人ノ所擇ニ任セ其ノ一ヲ給ス
附 則
此ノ法律ハ明治三十二年四月一日ヨリ施行ス
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル明治二十九年法律第十三号中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治三十二年三月二十三日
内閣総理大臣 侯爵 山県有朋
文部大臣 伯爵 樺山資紀
法律第九十一号
明治二十九年法律第十三号中左ノ通改正ス
第一条 明治二十三年法律第九十号ハ第十五条ヲ除キ公立実業補習学校ノ教員ニ適用シ同年法律第九十一号ハ第一条及第二十条ヲ除キ公立ノ高等女学校専門学校実業学校(実業補習学校ヲ除ク)及其ノ他ノ公立学校ノ学校長教員舎監及書記ニ適用ス
第三条中「正教員」ノ下ニ「舎監及書記」ヲ加フ
第四条ノ次ニ左ノ二条ヲ加フ
第四条ノ二 学校長正教員舎監又ハ書記タリシ者教官其ノ他教育事務ニ従事スル文官ト為リタルトキ若ハ教官其ノ他教育事務ニ従事スル文官タリシ者学校長正教員舎監又ハ書記ト為リタルトキハ各其ノ在官在職年数ヲ通算シ明治二十三年法律第九十号及同年法律第九十一号ノ退隠料扶助料扶助金ヲ受クルコトヲ得
通算スルコトヲ得ヘキ官職ノ種類及通算ニ関スル規定ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第四条ノ三 同一人ニシテ国庫ヨリ公立学校職員退隠料及官吏恩給又ハ軍人恩給(賑恤金、給助金、扶助料ヲ除ク)若ハ同一ノ事由ノ為メニ公立学校職員遺族扶助料及官吏遺族扶助法又ハ軍人恩給法ニ依レル扶助料ヲ併セ受クヘキ者アルトキハ本人ノ所択ニ任セ其ノ一ヲ給ス
附 則
此ノ法律ハ明治三十二年四月一日ヨリ施行ス