新条約の開放主義・対等の方針に基づき、内外人の権利を平等にする必要がある。現行の取引所法では外国人の株主資格を認めていないが、日本人は外国で株主になれることから、この制限を撤廃することが適当との判断により、本改正案を提出することとなった。
参照した発言: 第13回帝国議会 貴族院 本会議 第31号