公債募集が困難なため、償金部から一般会計への一時繰替運用を行う必要が生じた。公債募集が可能となれば速やかに償金部へ返済するが、年度を跨ぐ場合は1年以上かかる可能性もある。また32年度予算において370万円の繰替運用があるが、これは増税案が32年度に全面施行できないため、一時的に償金部から繰り替えることとなった。歳入の残余から返済する必要があり、このような状況に対応するため、償金特別会計法の改正を行うものである。
参照した発言: 第13回帝国議会 衆議院 本会議 第16号