(混成酒税法中改正法律)

法令番号: 法律第25号

公布年月日: 明治31年12月28日

法令の形式: 法律

従来の醸造・蒸留による区分から、酒精度数による税率区分へと変更し、歳入増加を図るものである。納期を15日または1ヶ月短縮し、担保や腐敗酒の処分についても納税者の利便性を考慮した。本改正により32年度の歳入は1,582万余円の増加を見込んでいる。

(明治31年12月8日)

(明治31年12月17日)

(明治31年12月19日)

(明治31年12月22日)

(明治31年12月23日)

(明治31年12月24日)

朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル混成酒稅法中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム

御名御璽

明治三十一年十二月二十七日

內閣總理大臣　侯爵　山縣有朋

大藏大臣　伯爵　松方正義

法律第二十五號

明治二十九年法律第三十號混成酒稅法中左ノ通改正ス

第一條　此ノ法律ニ於テ混成酒ト稱スルハ左ニ揭クルモノヲ謂フ

一　酒精ト酒類ニ非ラサル物品トヲ混和シテ酒類トナシタルモノ

二　酒精ト酒類トヲ混和シ又ハ酒精ト酒類及其ノ他ノ物品トヲ混和シテ酒類トナシタルモノ

三　一種ノ酒類ト酒類若ハ酒精ニ非ラサル物品トヲ混和シテ別種ノ酒類トナシタルモノ

四　二種以上ノ酒類ヲ混和シ又ハ二種以上ノ酒類ト酒精若ハ酒類ニ非ラサル物品トヲ混和シテ酒類トナシタルモノ

第二條　混成酒ヲ製造スル者ニハ其ノ造石數ニ應シ一石金十三圓ノ割合ヲ以テ造石稅ヲ課ス但シ攝氏驗溫器十五度ノトキニ於テ原容量百分中酒精ノ容量二十ヲ超過スルトキハ百分ノ一ヲ增ス每ニ本條ノ金額ニ一圓ヲ加フ

混成酒元用トシテ酒造稅法ニ揭クル酒類ヲ製造スル者ニハ該稅法ヲ適用ス

第三條　酒造稅法ニ依リ酒類製造ノ免許ヲ得タル者政府ノ承認ヲ得テ製造場內ニ於テ其ノ製造ニ係ル酒類ニ原容量百分ノ二以內ノ燒酎ヲ混和スルトキハ其增加石數ノミニ課稅ス

第七條中「第二十二條」ノ下「第一項」ノ三字ヲ削ル

第九條中「東京府管下小笠原島伊豆七島」ヲ削ル

附　則

此ノ法律ハ明治三十二年一月一日ヨリ施行ス