実業教育の奨励のため設けられた実業教育費国庫補助法による補助金額が、現在の十五万円では不足している。補助を要する事例が多く、残額も僅か二千円程度となり、早晩底をつく状況である。高等教育会議でも大多数の賛成を得て、補助金額を二十五万円に増額する必要性が認められた。実業教育のさらなる発展のため、補助金額の増額を図るものである。
参照した発言: 第12回帝国議会 衆議院 本会議 第6号