生糸直輸出奨励法は、内国人の外国向け直輸出を奨励し蚕業改良を図る目的で、昨年4月に発布され本年4月1日から施行された。しかし日清戦争以降、日本の国際的地位が向上し、貿易関連法に対する諸外国の注目が高まっている。新条約実施までは外国人が恩典を受けられず、フランスやアメリカでは対抗措置として課税を検討する動きが出ている。特にアメリカの生糸貿易業者組合は議会に働きかけを始めており、このまま法律が存続すれば日本の生糸貿易に重大な損害を与える可能性があるため、廃止を提案するものである。
参照した発言:
第12回帝国議会 衆議院 本会議 第3号