生糸直輸出奨励法
法令番号: 法律第48号
公布年月日: 明治30年4月27日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

日本の主要輸出品である生糸の品質が、イタリアやフランスに次ぐ地位から、支那糸の改良により支那の次位まで低下している。このままでは支那以下になり、日本の富源に重大な影響を及ぼすことが懸念される。そこで生糸の品質改良を図るとともに、外国人に依存せず日本人による直接輸出を促進する必要がある。これらの目的を達成するため、一定の品質基準を満たす生糸の直接輸出に対して奨励金を交付し、日本の生糸産業の発展を図ろうとするものである。

参照した発言:
第10回帝国議会 衆議院 本会議 第31号

審議経過

第10回帝国議会

衆議院
(明治30年3月16日)
(明治30年3月23日)
貴族院
(明治30年3月24日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル生絲直輸出奬勵法ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治三十年四月二十二日
內閣總理大臣臨時代理 樞密院議長 伯爵 黑田淸隆
農商務大臣 伯爵 大隈重信
法律第四十八號
生絲直輸出奬勵法
第一條 帝國臣民又ハ帝國臣民ノミヲ社員若ハ株主トスル商事會社ニシテ左ノ條件ヲ具備スル生絲ヲ外國ニ直輸出シタル者ニハ此ノ法律ノ規程ニ依リ生絲直輸出奬勵金ヲ下付ス
一、 帝國內ニ於テ製造シタルモノナルコト
一、 登錄商標ヲ貼付シタルモノナルコト
一、 勅令ヲ以テ定メラレタル檢査規定ニ合格シタルモノ每囘五百斤以上ナルコト
第二條 奬勵金ヲ受クヘキ生絲ノ等級及其ノ金額ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第三條 詐欺ノ所爲ヲ以テ生絲直輸出奬勵金ヲ受ケタル者ハ二百圓以上千圓以下ノ罰金ニ處シ其ノ因テ得タル金額ハ之ヲ償還セシメ爾後生絲奬勵金ヲ下付セス
前項ノ罪ヲ犯サムトシテ未タ遂ケサル者ハ刑法未遂犯罪ノ例ニ依リ所斷ス
第四條 前條ノ罰則ハ商事會社ニ在テハ其ノ所爲ヲ爲シタル業務擔當ノ任アル社員若ハ取締役ニ之ヲ適用ス
第五條 此ノ法律施行ニ關スル細則ハ農商務大臣之ヲ定ム
附 則
第六條 此ノ法律ハ明治三十一年四月一日ヨリ明治三十六年三月三十一日マテ五箇年間之ヲ施行ス
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル生糸直輸出奨励法ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治三十年四月二十二日
内閣総理大臣臨時代理 枢密院議長 伯爵 黒田清隆
農商務大臣 伯爵 大隈重信
法律第四十八号
生糸直輸出奨励法
第一条 帝国臣民又ハ帝国臣民ノミヲ社員若ハ株主トスル商事会社ニシテ左ノ条件ヲ具備スル生糸ヲ外国ニ直輸出シタル者ニハ此ノ法律ノ規程ニ依リ生糸直輸出奨励金ヲ下付ス
一、 帝国内ニ於テ製造シタルモノナルコト
一、 登録商標ヲ貼付シタルモノナルコト
一、 勅令ヲ以テ定メラレタル検査規定ニ合格シタルモノ毎回五百斤以上ナルコト
第二条 奨励金ヲ受クヘキ生糸ノ等級及其ノ金額ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第三条 詐欺ノ所為ヲ以テ生糸直輸出奨励金ヲ受ケタル者ハ二百円以上千円以下ノ罰金ニ処シ其ノ因テ得タル金額ハ之ヲ償還セシメ爾後生糸奨励金ヲ下付セス
前項ノ罪ヲ犯サムトシテ未タ遂ケサル者ハ刑法未遂犯罪ノ例ニ依リ所断ス
第四条 前条ノ罰則ハ商事会社ニ在テハ其ノ所為ヲ為シタル業務担当ノ任アル社員若ハ取締役ニ之ヲ適用ス
第五条 此ノ法律施行ニ関スル細則ハ農商務大臣之ヲ定ム
附 則
第六条 此ノ法律ハ明治三十一年四月一日ヨリ明治三十六年三月三十一日マテ五箇年間之ヲ施行ス