私設鉄道会社からの出願に基づき、敷設許可を与えることができる権限を求める法案である。この協賛を得た後、政府は出願内容を十分調査し、適当と認めれば仮免状を交付する。仮免状により会社は測量や設計等の準備作業を行い、一定期限内に私設鉄道条例に基づく本免状の許可を申請する。その際には実測や工事設計、工費予算等が明確になるため、政府は創立可能性について確実な見込みを判断できる。適当であれば本免状を交付し、不適当であれば拒否する。期限内に本免状の出願がなければ仮免状の効力は自然消滅する。現段階では必ずしも鉄道建設が保証されるものではなく、段階的な手続きを経て最終的な許可判断を行う制度である。
参照した発言:
第10回帝国議会 衆議院 本会議 第30号