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会計検査院台湾支庁事務章程
法令番号: 勅令第164号
公布年月日: 明治29年5月2日
法令の形式: 勅令
沿革
リンク
公布:
明治29年5月2日 勅令第164号
消滅:
明治33年4月5日 法律第80号
審議経過
国立国会図書館『官報』
国立国会図書館『法令全書』
国立公文書館『御署名原本』
日本法令索引
朕會計檢査院臺灣支廳事務章程ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治二十九年五月一日
內閣總理大臣 侯爵 伊藤博文
勅令第百六十四號
會計檢査院臺灣支廳事務章程
第一條
部長ハ支廳中一切ノ事務ヲ管理シ廳員ヲ監督ス
第二條
部長ハ部會議ノ議決ヲ不當ト認ムルトキハ其ノ實行ヲ停止シ十四日以內ニ之ヲ再議ニ付スルコトヲ得再議ノ議決ニ對シテハ會計檢査院總會議ニ提出スルノ外復之ヲ停止スルコトヲ得ス
第三條
部長ハ臺灣總督ニ對シ文書ヲ以テ質問ヲ爲シ又ハ注意ヲ要求スルコトヲ得ルモ審理書ヲ發スルコトヲ得ス
第四條
部長ハ其ノ主管事務ノ分配ヲ定メ又ハ院長ノ認可ヲ得テ支廳ノ處務ニ關スル規程ヲ定ム
第五條
部長ハ其ノ主管事務ニ關シ會計檢査院法第十四條ニ依レル檢査報吿書又ハ第十五條ニ依レル行務成績書ニ揭載スヘキ事項其ノ他會計檢査院總會議ノ議決ヲ要スト認ムル事項ハ報吿書ヲ添ヘ其ノ議決ヲ求ムル爲メ院長ニ提出スヘシ
第六條
部長事故アルトキハ上席ノ檢査官之ヲ代理シ課長事故アルトキハ部長ノ命ニ依リ他ノ課長之ヲ代理ス
第七條
書記官ハ部長ノ命ヲ承ケ庶務會計ヲ掌理ス
第八條
屬ハ各課ニ屬シ調査ニ從事シ又ハ書記官ニ屬シ庶務會計ニ從事ス
第九條
計算檢査ノ判決ハ部會議ニ於テ之ヲ爲ス但院長ニ於テ總會議ヲ要スト定メタルモノハ此ノ限ニ在ラス
第十條
支廳主管ノ事務ニシテ部長ヨリ會計檢査院總會議ノ議決ヲ求ムル爲メ院長ニ提出スルモノハ會計檢査院ノ或ル一部ニ於テ之ヲ管理シ所屬檢査官補ヲシテ議案提出及其ノ辯明等ヲ爲サシムヘシ其ノ部ハ院長之ヲ定ム
第十一條
會計檢査院長ハ其ノ權限ニ屬スル事務ノ一部ヲ部長ニ委任スルコトヲ得
第十二條
此ノ勅令ニ規定セサル事項ハ總テ會計檢査院事務章程ニ依ル
朕会計検査院台湾支庁事務章程ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治二十九年五月一日
内閣総理大臣 侯爵 伊藤博文
勅令第百六十四号
会計検査院台湾支庁事務章程
第一条
部長ハ支庁中一切ノ事務ヲ管理シ庁員ヲ監督ス
第二条
部長ハ部会議ノ議決ヲ不当ト認ムルトキハ其ノ実行ヲ停止シ十四日以内ニ之ヲ再議ニ付スルコトヲ得再議ノ議決ニ対シテハ会計検査院総会議ニ提出スルノ外復之ヲ停止スルコトヲ得ス
第三条
部長ハ台湾総督ニ対シ文書ヲ以テ質問ヲ為シ又ハ注意ヲ要求スルコトヲ得ルモ審理書ヲ発スルコトヲ得ス
第四条
部長ハ其ノ主管事務ノ分配ヲ定メ又ハ院長ノ認可ヲ得テ支庁ノ処務ニ関スル規程ヲ定ム
第五条
部長ハ其ノ主管事務ニ関シ会計検査院法第十四条ニ依レル検査報告書又ハ第十五条ニ依レル行務成績書ニ掲載スヘキ事項其ノ他会計検査院総会議ノ議決ヲ要スト認ムル事項ハ報告書ヲ添ヘ其ノ議決ヲ求ムル為メ院長ニ提出スヘシ
第六条
部長事故アルトキハ上席ノ検査官之ヲ代理シ課長事故アルトキハ部長ノ命ニ依リ他ノ課長之ヲ代理ス
第七条
書記官ハ部長ノ命ヲ承ケ庶務会計ヲ掌理ス
第八条
属ハ各課ニ属シ調査ニ従事シ又ハ書記官ニ属シ庶務会計ニ従事ス
第九条
計算検査ノ判決ハ部会議ニ於テ之ヲ為ス但院長ニ於テ総会議ヲ要スト定メタルモノハ此ノ限ニ在ラス
第十条
支庁主管ノ事務ニシテ部長ヨリ会計検査院総会議ノ議決ヲ求ムル為メ院長ニ提出スルモノハ会計検査院ノ或ル一部ニ於テ之ヲ管理シ所属検査官補ヲシテ議案提出及其ノ弁明等ヲ為サシムヘシ其ノ部ハ院長之ヲ定ム
第十一条
会計検査院長ハ其ノ権限ニ属スル事務ノ一部ヲ部長ニ委任スルコトヲ得
第十二条
此ノ勅令ニ規定セサル事項ハ総テ会計検査院事務章程ニ依ル
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