銀行合併法
法令番号: 法律第85号
公布年月日: 明治29年4月20日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

銀行制度において最も重要な信用は、十分な資本と確実な基礎に基づいて成り立つものである。しかし、我が国の金融機関の現状は、これらの点で満足できる状態にない。この欠点を防ぐためには、新設銀行への注意だけでなく、既存の銀行についても合同を促進し、過度の競争を避け、資力を充実させる必要がある。本法案は、このような理由に基づいて提出されたものである。

参照した発言:
第9回帝国議会 衆議院 本会議 第29号

審議経過

第9回帝国議会

衆議院
(明治29年3月2日)
(明治29年3月17日)
貴族院
(明治29年3月19日)
(明治29年3月24日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル銀行合併法ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治二十九年四月十八日
內閣總理大臣 侯爵 伊藤博文
大藏大臣 子爵 渡邊國武
法律第八十五號
銀行合併法
第一條 同一ノ法律ニ依リテ設立シタル銀行營業ノ各株式會社ハ左ノ方法ニ依リ合併スルコトヲ得
第一 會社其ノ資產及負債ノ全部ヲ以テ他ノ會社ニ合併スルコト
第二 二箇以上ノ會社合併シテ更ニ一ノ會社ヲ設立スルコト
第二條 前條第一ノ方法ニ依リ合併セムトスル會社ハ各其ノ株主總會ニ於テ合併ニ關スル事項ヲ決議シ地方長官ヲ經由シテ主務省ノ認可ヲ受クヘシ
前項株主總會ノ招集ハ少クトモ會日ノ三十日前ニ之ヲ爲スヘシ
第三條 第一條第二ノ方法ニ依リ合併セムトスル會社ハ各其ノ株主總會ノ決議ヲ取リタル後各會社株主ノ聯合總會ヲ開キ合併ノ決議ヲ爲シ更ニ設立スヘキ會社ノ定款ヲ議定シ各會社取締役ノ連署ヲ以テ地方長官ヲ經由シテ主務省ノ認可ヲ受クヘシ
聯合株主總會ニ於テハ更ニ設立スヘキ會社ノ取締役及監査役ヲ選定ス
前條第二項ノ規程ハ本條ノ株主總會ニモ亦之ヲ適用ス
第四條 株主總會及聯合株主總會ノ決議方法ハ商法第二百三條ノ規程ニ依ル
聯合株主總會ニ於ケル株主ノ議決權ハ一株每ニ一箇トス但シ各會社ノ定款ニ於テ議決權ノ制限ヲ設ケタルトキハ其ノ制限ハ十一株以上ヲ有スル株主ノ議決權ニ對シテノミ之ヲ適用シ且各定款ノ制限同シカラサルトキハ株主ニ對シ最利益アル制限ノ規程ヲ適用ス
各會社ノ株式ノ金額相同シカラサルトキハ其ノ最少額ノ株式金額ヲ標準トシテ其ノ他ヲ改算シ議決權ノ數ヲ定メ每株主持株ノ總金額ニ於テ端數ヲ生スルトキハ之ヲ算入セス
第五條 株主總會ノ招集アリタルトキハ各會社ハ合併スヘキ他ノ會社ノ株主ノ求ニ應シ商法第二百二十二條ニ揭ケタル書類ノ展閱ヲ許ス義務アリ
第六條 株主總會ノ招集アリタルトキハ各會社營業所ノ裁判所ハ合併スヘキ一方ノ會社ノ總株金ノ少クトモ五分ノ一ニ當ル株主ノ申立ニ因リテ一人又ハ數人ノ官吏ニ他ノ一方ノ會社ノ業務ノ實況及財產ノ現況ノ檢査ヲ命スルコトヲ得
商法第二百二十五條及第二百二十六條ノ規程ハ本條ノ檢査ニモ亦之ヲ適用ス
第七條 聯合株主總會若ハ第二條ノ株主總會ニ於テ合併ノ決議ヲ爲シタルトキハ取締役ヨリ之ヲ裁判所ニ屆出ヘシ
第八條 主務省及裁判所ハ合併ノ實況ヲ監視スル權アリ
第九條 聯合株主總會若ハ第二條ノ株主總會ニ於テ合併ノ決議ヲ爲シタルトキハ合併ニ因リ消滅スヘキ會社ハ旣ニ始メタル取引ヲ完結シ又ハ現ニ存在スル會社義務ヲ履行スル外其ノ業務ヲ止メ且少クトモ三囘之ヲ公吿スヘシ取締役之ニ拘ラスシテ營業ヲ續行スルトキハ此カ爲其ノ全財產ヲ以テ自己ニ責任ヲ負フ
第十條 合併セムトスル會社ハ公吿ヲ爲シテ聯合株主總會若ハ第二條ノ株主總會ノ會日前一箇月ヲ踰エサル期間株式ノ讓渡ヲ停止スルコトヲ得
第一條第二ノ方法ニ依リ合併セムトスル場合ニ在テハ聯合株主總會ニ於テ合併ノ決議ヲ爲シタル日ヨリ第十四條ニ依リ登記ヲ受クルマテノ間ニ爲シタル株式ノ讓渡ハ無效タリ
第十一條 合併ノ認可アリタルトキハ取締役ハ合併ノ旨ヲ總テノ債權者ニ通知シ且合併ニ對シ異議アル者ハ或ル期間內ニ會社ニ申出ツヘキ旨ヲ催吿スルコトヲ要ス但シ其ノ期間ハ三十日ヲ下ルコトヲ得ス
前項ノ通知ニハ合併セムトスル各會社ノ財產目錄及貸借對照表ヲ添附スヘシ
第十二條 前條ニ揭ケタル期間內ニ異議ノ申出アラサルトキハ異議ナキモノト看做ス
期間內ニ異議ヲ申出タル債權者アルトキハ會社ハ直ニ其ノ債務ヲ辨償シ若ハ之ニ擔保ヲ供シテ其ノ異議ヲ取除クコトヲ要ス
第十三條 會社ハ第十一條ノ期間ヲ經過シ且有效ニ申出タル債權者ノ異議ヲ取除キ又訴訟中ノ債務額ハ之ヲ辨償シ若ハ供託シタル後ニ非サレハ合併ヲ決行スルコトヲ得ス但シ總テノ債權者ニ於テ異議ナキコトヲ明示シタルトキハ該期間內ト雖合併ヲ決行スルコトヲ得
第十四條 合併ヲ決行シタルトキハ十四日內ニ登記ヲ受ケ同時ニ之ヲ株主ニ通知シ且地方長官ヲ經由シテ主務省ニ屆出ヘシ
登記及公吿スヘキ事項ハ左ノ如シ
第一 合併後存留スル會社ニ在テハ
一 合併認可及合併決行ノ年月日
二 旣ニ登記ヲ受ケタル事項ニ變更ヲ生シタルモノ
三 合併ニ因リ消滅シタル會社ノ社名
第二 合併ニ因リ更ニ設立セル會社ニ在テハ商法第百六十八條第二項(第八號ヲ除ク)ニ揭ケタル事項ノ外仍左ノ二項
一 合併認可及合併決行ノ年月日
二 合併ニ因リ消滅シタル會社ノ社名
第十五條 會社支店アルトキハ其ノ所在地ニ於テモ亦登記ヲ受クヘシ
第十六條 第十四條ノ期間內ニ登記ヲ受ケサルトキハ此カ爲會社又ハ第三者ニ生セシメタル損害ニ付キ取締役ハ其ノ全財產ヲ以テ自己ニ責任ヲ負フ
第十七條 合併後存留シ若ハ合併ニ因リ更ニ設立セル會社ハ合併ニ因リ消滅シタル會社ノ權利義務ヲ承繼ス
第十八條 國立銀行ハ第一條第二ノ方法ニ依リ合併スルコトヲ得ス
第十九條 第二條第一項ノ決議方法ハ國立銀行ニ在テハ國立銀行條例第六十九條ノ規程ニ依ル
第二十條 合併ニ因リ消滅シタル國立銀行ニ於テ發行シタル紙幣ハ合併後存留スル國立銀行ニ於テ自己ノ發行シタル紙幣ト俱ニ國立銀行條例第百十二條ノ方法ニ依リ其ノ營業年限內ニ悉皆消却スヘシ
第二十一條 合併ノ認可アリタルトキハ合併ニ因リ消滅スヘキ會社ノ訴訟ハ合併後存留シ若ハ合併ニ因リ更ニ設立セル會社ニ於テ訴訟手續ヲ受繼クマテ之ヲ中斷ス
民事訴訟法第一編第三章第五節當事者ノ死亡ニ因レル訴訟手續ノ中斷ニ關スル規程ハ前項ノ場合ニモ亦之ヲ準用ス
第二十二條 取締役第十四條ノ登記ヲ受クルコトヲ怠リタルトキハ商法第二百五十六條ノ例ニ依リ第十一條ノ通知及催吿ヲ爲スコトヲ怠リタルトキハ商法第二百五十九條ノ例ニ依リテ處分ス
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル銀行合併法ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治二十九年四月十八日
内閣総理大臣 侯爵 伊藤博文
大蔵大臣 子爵 渡辺国武
法律第八十五号
銀行合併法
第一条 同一ノ法律ニ依リテ設立シタル銀行営業ノ各株式会社ハ左ノ方法ニ依リ合併スルコトヲ得
第一 会社其ノ資産及負債ノ全部ヲ以テ他ノ会社ニ合併スルコト
第二 二箇以上ノ会社合併シテ更ニ一ノ会社ヲ設立スルコト
第二条 前条第一ノ方法ニ依リ合併セムトスル会社ハ各其ノ株主総会ニ於テ合併ニ関スル事項ヲ決議シ地方長官ヲ経由シテ主務省ノ認可ヲ受クヘシ
前項株主総会ノ招集ハ少クトモ会日ノ三十日前ニ之ヲ為スヘシ
第三条 第一条第二ノ方法ニ依リ合併セムトスル会社ハ各其ノ株主総会ノ決議ヲ取リタル後各会社株主ノ連合総会ヲ開キ合併ノ決議ヲ為シ更ニ設立スヘキ会社ノ定款ヲ議定シ各会社取締役ノ連署ヲ以テ地方長官ヲ経由シテ主務省ノ認可ヲ受クヘシ
連合株主総会ニ於テハ更ニ設立スヘキ会社ノ取締役及監査役ヲ選定ス
前条第二項ノ規程ハ本条ノ株主総会ニモ亦之ヲ適用ス
第四条 株主総会及連合株主総会ノ決議方法ハ商法第二百三条ノ規程ニ依ル
連合株主総会ニ於ケル株主ノ議決権ハ一株毎ニ一箇トス但シ各会社ノ定款ニ於テ議決権ノ制限ヲ設ケタルトキハ其ノ制限ハ十一株以上ヲ有スル株主ノ議決権ニ対シテノミ之ヲ適用シ且各定款ノ制限同シカラサルトキハ株主ニ対シ最利益アル制限ノ規程ヲ適用ス
各会社ノ株式ノ金額相同シカラサルトキハ其ノ最少額ノ株式金額ヲ標準トシテ其ノ他ヲ改算シ議決権ノ数ヲ定メ毎株主持株ノ総金額ニ於テ端数ヲ生スルトキハ之ヲ算入セス
第五条 株主総会ノ招集アリタルトキハ各会社ハ合併スヘキ他ノ会社ノ株主ノ求ニ応シ商法第二百二十二条ニ掲ケタル書類ノ展閲ヲ許ス義務アリ
第六条 株主総会ノ招集アリタルトキハ各会社営業所ノ裁判所ハ合併スヘキ一方ノ会社ノ総株金ノ少クトモ五分ノ一ニ当ル株主ノ申立ニ因リテ一人又ハ数人ノ官吏ニ他ノ一方ノ会社ノ業務ノ実況及財産ノ現況ノ検査ヲ命スルコトヲ得
商法第二百二十五条及第二百二十六条ノ規程ハ本条ノ検査ニモ亦之ヲ適用ス
第七条 連合株主総会若ハ第二条ノ株主総会ニ於テ合併ノ決議ヲ為シタルトキハ取締役ヨリ之ヲ裁判所ニ届出ヘシ
第八条 主務省及裁判所ハ合併ノ実況ヲ監視スル権アリ
第九条 連合株主総会若ハ第二条ノ株主総会ニ於テ合併ノ決議ヲ為シタルトキハ合併ニ因リ消滅スヘキ会社ハ既ニ始メタル取引ヲ完結シ又ハ現ニ存在スル会社義務ヲ履行スル外其ノ業務ヲ止メ且少クトモ三回之ヲ公告スヘシ取締役之ニ拘ラスシテ営業ヲ続行スルトキハ此カ為其ノ全財産ヲ以テ自己ニ責任ヲ負フ
第十条 合併セムトスル会社ハ公告ヲ為シテ連合株主総会若ハ第二条ノ株主総会ノ会日前一箇月ヲ踰エサル期間株式ノ譲渡ヲ停止スルコトヲ得
第一条第二ノ方法ニ依リ合併セムトスル場合ニ在テハ連合株主総会ニ於テ合併ノ決議ヲ為シタル日ヨリ第十四条ニ依リ登記ヲ受クルマテノ間ニ為シタル株式ノ譲渡ハ無効タリ
第十一条 合併ノ認可アリタルトキハ取締役ハ合併ノ旨ヲ総テノ債権者ニ通知シ且合併ニ対シ異議アル者ハ或ル期間内ニ会社ニ申出ツヘキ旨ヲ催告スルコトヲ要ス但シ其ノ期間ハ三十日ヲ下ルコトヲ得ス
前項ノ通知ニハ合併セムトスル各会社ノ財産目録及貸借対照表ヲ添附スヘシ
第十二条 前条ニ掲ケタル期間内ニ異議ノ申出アラサルトキハ異議ナキモノト看做ス
期間内ニ異議ヲ申出タル債権者アルトキハ会社ハ直ニ其ノ債務ヲ弁償シ若ハ之ニ担保ヲ供シテ其ノ異議ヲ取除クコトヲ要ス
第十三条 会社ハ第十一条ノ期間ヲ経過シ且有効ニ申出タル債権者ノ異議ヲ取除キ又訴訟中ノ債務額ハ之ヲ弁償シ若ハ供託シタル後ニ非サレハ合併ヲ決行スルコトヲ得ス但シ総テノ債権者ニ於テ異議ナキコトヲ明示シタルトキハ該期間内ト雖合併ヲ決行スルコトヲ得
第十四条 合併ヲ決行シタルトキハ十四日内ニ登記ヲ受ケ同時ニ之ヲ株主ニ通知シ且地方長官ヲ経由シテ主務省ニ届出ヘシ
登記及公告スヘキ事項ハ左ノ如シ
第一 合併後存留スル会社ニ在テハ
一 合併認可及合併決行ノ年月日
二 既ニ登記ヲ受ケタル事項ニ変更ヲ生シタルモノ
三 合併ニ因リ消滅シタル会社ノ社名
第二 合併ニ因リ更ニ設立セル会社ニ在テハ商法第百六十八条第二項(第八号ヲ除ク)ニ掲ケタル事項ノ外仍左ノ二項
一 合併認可及合併決行ノ年月日
二 合併ニ因リ消滅シタル会社ノ社名
第十五条 会社支店アルトキハ其ノ所在地ニ於テモ亦登記ヲ受クヘシ
第十六条 第十四条ノ期間内ニ登記ヲ受ケサルトキハ此カ為会社又ハ第三者ニ生セシメタル損害ニ付キ取締役ハ其ノ全財産ヲ以テ自己ニ責任ヲ負フ
第十七条 合併後存留シ若ハ合併ニ因リ更ニ設立セル会社ハ合併ニ因リ消滅シタル会社ノ権利義務ヲ承継ス
第十八条 国立銀行ハ第一条第二ノ方法ニ依リ合併スルコトヲ得ス
第十九条 第二条第一項ノ決議方法ハ国立銀行ニ在テハ国立銀行条例第六十九条ノ規程ニ依ル
第二十条 合併ニ因リ消滅シタル国立銀行ニ於テ発行シタル紙幣ハ合併後存留スル国立銀行ニ於テ自己ノ発行シタル紙幣ト俱ニ国立銀行条例第百十二条ノ方法ニ依リ其ノ営業年限内ニ悉皆消却スヘシ
第二十一条 合併ノ認可アリタルトキハ合併ニ因リ消滅スヘキ会社ノ訴訟ハ合併後存留シ若ハ合併ニ因リ更ニ設立セル会社ニ於テ訴訟手続ヲ受継クマテ之ヲ中断ス
民事訴訟法第一編第三章第五節当事者ノ死亡ニ因レル訴訟手続ノ中断ニ関スル規程ハ前項ノ場合ニモ亦之ヲ準用ス
第二十二条 取締役第十四条ノ登記ヲ受クルコトヲ怠リタルトキハ商法第二百五十六条ノ例ニ依リ第十一条ノ通知及催告ヲ為スコトヲ怠リタルトキハ商法第二百五十九条ノ例ニ依リテ処分ス