台湾総督府の雇員として従事していた者の多くは、本来なら知事や書記官などの行政官として働くべき人材であった。しかし、台湾接収直後は総督府官制が未整備であったため、一時的に陸軍省の雇員という形で任用された。その間に病死や戦死した者が、実質的に官吏としての職務に従事していたにもかかわらず、雇員という身分のために恩給法等の恩典を受けられない不公平な状況が生じている。そこで、これらの雇員に対して官吏と同様に恩給法および官吏遺族扶助法を適用することを提案するものである。
参照した発言:
第9回帝国議会 衆議院 本会議 第40号