自家用酒税法
法令番号: 法律第29号
公布年月日: 明治29年3月28日
法令の形式: 法律

改正対象法令

執行命令

提案理由 (AIによる要約)

酒税法の改正に伴い、酒営業者の保護と自家用酒税率の引き上げを目的として提案された。具体的には、再製酒を廃して混成酒に移行すること、また酒精と他の物品を混和して製造される飲料酒類(アルコールを用いた飲料など)に対して適切な課税を行うことで、一般の酒営業者の保護を図るものである。併せて、沖縄県酒類出港税則の改正や、朝鮮からの日本造酒に対する海関税の改正も、酒税法改正に合わせて必要となったため、本法案を提出することとなった。

参照した発言:
第9回帝国議会 衆議院 本会議 第5号

審議経過

第9回帝国議会

衆議院
(明治29年1月11日)
(明治29年1月17日)
(明治29年1月18日)
(明治29年3月10日)
(明治29年3月11日)
貴族院
(明治29年3月16日)
(明治29年3月23日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル自家用酒稅法ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治二十九年三月二十七日
內閣總理大臣臨時代理 樞密院議長 伯爵 黑田淸隆
大藏大臣 子爵 渡邊國武
法律第二十九號
自家用酒稅法
第一條 濁酒、白酒、燒酎ニ限リ自家用トシテ製造セムトスル者此ノ稅法ニ依リ製造免許ヲ出願スルトキハ政府ハ特ニ之ヲ許可スルコトアルヘシ
第二條 自家用酒ノ製造免許ハ一家一人ニ限ル其ノ造石數ハ各酒類ヲ合セテ一酒造年度間(其ノ年十月ヨリ翌年九月マテ)二石以下トス但シ直接國稅ヲ納メサル者及其ノ納額五圓未滿ノ者ハ其ノ造石數一石ヲ超ユルコトヲ得ス
第三條 自家用酒ノ製造ヲナス者ニハ每年度左ノ製造稅ヲ課ス
一 前條但書ニ該當スル者 金二圓
二 直接國稅五圓以上十圓未滿ノ者
一石迄 金三圓
二石迄 金八圓
第四條 製造稅ハ之ヲ二分シ其ノ年十月及翌年四月ヲ以テ納期トス但シ納期後ニ免許ヲ受クルトキハ卽納トス
第五條 左ニ揭クル者及其ノ家族、同居者、同居ノ雇人ハ自家用酒製造ノ免許ヲ請フコトヲ得ス
一 直接國稅十圓以上ヲ納ムル者
二 酒類製造營業人及酒類販賣人
三 醬油製造營業人及醬油販賣人
四 酒母又ハ醪製造人及酒母販賣人
五 酢製造營業人及酢販賣人
六 料理店、飮食店、旅人宿營業者
自家用酒製造ノ免許ヲ得タル者前各號ノ一ニ該當スルニ至ルトキハ其ノ免許ノ效力ヲ失フモノトス
第六條 自家用酒ハ製造ノ免許ヲ受ケタル者ノ各自ノ居宅域內ニ限リ之ヲ製造スルコトヲ得
第七條 收稅官吏ハ自家用酒製造者ニ就キ檢査ヲ爲スコトヲ得
第八條 自家用酒製造者其ノ製造シタル酒類ヲ販賣シ又ハ其ノ居宅域外ニ於テ自家用酒ヲ製造シタルトキハ五圓以上五十圓以下ノ罰金ニ處ス
第九條 自家用酒製造者免許制限ヲ超過シテ酒類ヲ製造シタルトキハ三圓以上三十圓以下ノ罰金ニ處シ仍其ノ超過石數ニ對シ酒造稅法第四條ノ造石稅ヲ課ス
前項ノ造石稅ハ卽時之ヲ徵收ス
第十條 自家用酒製造者元用トシテ淸酒、味淋、酒精ヲ製造スルコトヲ得ス犯ス者ハ酒造稅法ニ依リ處分ス
第十一條 第七條ノ檢査ニ關シテハ酒造稅法第三十條ヲ適用ス
第十二條 此ノ稅法ヲ犯シタル者ニハ刑法ノ不論罪及減輕、再犯加重、數罪俱發ノ例ヲ用井ス
第十三條 自家用酒製造者ノ家族、雇人、同居者ニシテ其ノ製造ニ關シ此ノ稅法ヲ犯シタルトキハ製造主ハ自己ノ指揮ニ出テサルノ故ヲ以テ此ノ稅法ノ處罰ヲ免ルコトヲ得ス
附 則
第十四條 此ノ稅法ハ明治二十九年十月一日ヨリ施行ス但シ明治十九年勅令第六十號ハ此ノ稅法施行ノ日ヨリ廢止ス
第十五條 沖繩縣、東京府管下小笠原島伊豆七島ニハ當分此ノ稅法ヲ施行セス
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル自家用酒税法ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治二十九年三月二十七日
内閣総理大臣臨時代理 枢密院議長 伯爵 黒田清隆
大蔵大臣 子爵 渡辺国武
法律第二十九号
自家用酒税法
第一条 濁酒、白酒、焼酎ニ限リ自家用トシテ製造セムトスル者此ノ税法ニ依リ製造免許ヲ出願スルトキハ政府ハ特ニ之ヲ許可スルコトアルヘシ
第二条 自家用酒ノ製造免許ハ一家一人ニ限ル其ノ造石数ハ各酒類ヲ合セテ一酒造年度間(其ノ年十月ヨリ翌年九月マテ)二石以下トス但シ直接国税ヲ納メサル者及其ノ納額五円未満ノ者ハ其ノ造石数一石ヲ超ユルコトヲ得ス
第三条 自家用酒ノ製造ヲナス者ニハ毎年度左ノ製造税ヲ課ス
一 前条但書ニ該当スル者 金二円
二 直接国税五円以上十円未満ノ者
一石迄 金三円
二石迄 金八円
第四条 製造税ハ之ヲ二分シ其ノ年十月及翌年四月ヲ以テ納期トス但シ納期後ニ免許ヲ受クルトキハ即納トス
第五条 左ニ掲クル者及其ノ家族、同居者、同居ノ雇人ハ自家用酒製造ノ免許ヲ請フコトヲ得ス
一 直接国税十円以上ヲ納ムル者
二 酒類製造営業人及酒類販売人
三 醬油製造営業人及醬油販売人
四 酒母又ハ醪製造人及酒母販売人
五 酢製造営業人及酢販売人
六 料理店、飲食店、旅人宿営業者
自家用酒製造ノ免許ヲ得タル者前各号ノ一ニ該当スルニ至ルトキハ其ノ免許ノ効力ヲ失フモノトス
第六条 自家用酒ハ製造ノ免許ヲ受ケタル者ノ各自ノ居宅域内ニ限リ之ヲ製造スルコトヲ得
第七条 収税官吏ハ自家用酒製造者ニ就キ検査ヲ為スコトヲ得
第八条 自家用酒製造者其ノ製造シタル酒類ヲ販売シ又ハ其ノ居宅域外ニ於テ自家用酒ヲ製造シタルトキハ五円以上五十円以下ノ罰金ニ処ス
第九条 自家用酒製造者免許制限ヲ超過シテ酒類ヲ製造シタルトキハ三円以上三十円以下ノ罰金ニ処シ仍其ノ超過石数ニ対シ酒造税法第四条ノ造石税ヲ課ス
前項ノ造石税ハ即時之ヲ徴収ス
第十条 自家用酒製造者元用トシテ清酒、味淋、酒精ヲ製造スルコトヲ得ス犯ス者ハ酒造税法ニ依リ処分ス
第十一条 第七条ノ検査ニ関シテハ酒造税法第三十条ヲ適用ス
第十二条 此ノ税法ヲ犯シタル者ニハ刑法ノ不論罪及減軽、再犯加重、数罪俱発ノ例ヲ用井ス
第十三条 自家用酒製造者ノ家族、雇人、同居者ニシテ其ノ製造ニ関シ此ノ税法ヲ犯シタルトキハ製造主ハ自己ノ指揮ニ出テサルノ故ヲ以テ此ノ税法ノ処罰ヲ免ルコトヲ得ス
附 則
第十四条 此ノ税法ハ明治二十九年十月一日ヨリ施行ス但シ明治十九年勅令第六十号ハ此ノ税法施行ノ日ヨリ廃止ス
第十五条 沖縄県、東京府管下小笠原島伊豆七島ニハ当分此ノ税法ヲ施行セス