鉄道敷設のための公債額を六千万円から八千万円に増額する必要が生じた。これにより利子と償還年限は増加するものの、年間約五百万円の支払いで対応可能である。また、既設の鉄道からの収入も見込まれ、明治六十三年頃までには償還が完了する見通しである。鉄道の延伸による収入増も期待でき、財政上の大きな影響はない。鉄道整備は必要不可欠であり、そのための増額は避けられないため、法案への賛成を求める。
参照した発言: 第4回帝国議会 衆議院 本会議 第36号