鉄道公債による資金を一般会計に組み入れると、年度をまたぐ支出や残金の処理に支障をきたし、本来の目的である鉄道事業以外に使用される恐れがある。また、六千万円という巨額の資金を効率的に運用し、前金払いなどの柔軟な支払いを可能にするためには、一般会計とは別に特別会計を設ける必要がある。さらに、鉄道用品製造所への支払いなど、大規模な資金運用を少額の資本で効率的に行うためにも、特別会計の設置が不可欠である。
参照した発言: 第4回帝国議会 衆議院 本会議 第2号