第一條 市町村ハ其市町村內ノ府縣稅ヲ徵收シ之ヲ府縣ニ納付スルノ義務アルモノトス
地租割外ノ府縣稅ニ對シテハ其徵收金額ノ百分ノ四ヲ徵收費用トシテ其市町村ニ交付スヘシ但東京市京都市大阪市ハ此限ニ在ラス
第二條 市町村ハ過誤怠慢ニ依リ其徵收金ヲ亡失シタルトキハ之ヲ辨償スルノ責ニ任スヘシ
第三條 市町村ハ避クヘカラサル變災ニ罹リ其徵收金ヲ亡失シタルトキハ其責任免除ヲ府縣知事ニ訴願スルコトヲ得
第四條 府縣知事ハ前條ノ訴願ヲ受ルトキハ府縣參事會ノ議決ヲ經テ責任ヲ免除スルコトヲ得
第五條 府縣稅ヲ徵收スルトキハ府縣知事又ハ其委任ヲ受ケタル命令者ハ市町村ニ對シ徵稅令書ヲ發シ市町村長ハ徵稅令書ニ依リ徵稅傳令書ヲ調製シ之ヲ各納稅人ニ交付スルモノトス
第六條 市長ニ於テ收入命令ノ委任ヲ受ケタル場合ニ於テハ徵稅令書ヲ直チニ各納稅人ニ交付スルコトヲ得
第七條 隨時徵收ノ府縣稅ハ府縣知事又ハ委任ヲ受ケタル命令者ニ於テ直チニ各納稅人ニ徵稅令書ヲ發スルコトヲ得
第八條 徵稅傳令書ヲ受ケタル各納稅人及徵稅令書ヲ受ケタル市ノ各納稅人ハ稅金ヲ市町村ノ收入役ニ拂込ミ其領收證書ニ市町村長ノ檢印ヲ得テ納稅ノ義務ヲ了ルモノトス
市町村ハ其徵收シタル稅金ヲ府縣出納吏ニ納付シ其領收證書ヲ得テ義務ヲ了ルモノトス
第七條ニ依ル各納稅人ハ稅金ヲ府縣出納吏ニ納付シ其領收證書ヲ得テ納稅ノ義務ヲ了ルモノトス
第九條 納稅人他ノ負債ニ依リ身代限ノ處分ヲ受クルトキ其既ニ徵稅令書ヲ發シタルモノアルトキハ國稅徵收法第十四條第十五條ノ例ニ依リ國稅ニ次テ府縣稅ヲ徵收スヘシ
第十條 國稅若クハ市町村稅ヲ滯納シタル爲メ滯納者ノ財產ヲ賣却シタル場合ニ於テ既ニ徵稅令書ヲ發シタルモノアルトキハ市町村稅ニ先タチ府縣稅ヲ徵收スヘシ
第十一條 府縣稅納稅義務ノ期滿免除ハ國稅ノ例ニ依ル
第十二條 町村制ヲ施行セサル地方ニ於テハ此法律ニ依リ町村ノ爲スヘキ職務ハ戶長ニ於テ之ヲ行フヘシ
第十三條 此法律ニ關スル細則ハ府縣會ノ決議ヲ經テ府縣知事之ヲ定ムヘシ
第十四條 府縣制施行ニ至ル迄ノ間ハ此法律ハ地方稅ノ徵收ニ適用ス
第十五條 此法律ハ明治二十四年度所屬ノ徵稅ヨリ之ヲ施行ス