第一條 新規有益ナル工術、機械、製造品及合成物ヲ發明シ又ハ工術、機械、製造品及合成物ノ新規有益ナル改良ヲ發明シタル者ハ此條例ニ依リ特許ヲ受クルコトヲ得
特許トハ發明者ニ他人ヲシテ其承諾ヲ經スシテ前項ノ發明ヲ製作、使用又ハ販賣セシメサル特權ヲ許スコトヲ謂フ
第二條 左ニ揭クル發明ハ特許ヲ受クルコトヲ得サルモノトス
三 特許出願以前公ニ用ヒラレタルモノ但試驗ノ爲メ公ニ知ラレタルコト二年以內ノモノハ此限ニ在ラス
第三條 特許ヲ受ケント欲スル者ハ一發明每ニ發明ノ明細書及必要ノ圖面ヲ添ヘ農商務大臣ニ出願スヘシ但其願書明細書及圖面ハ特許局ニ差出スヘシ
第四條 特許ヲ出願スル者アルトキハ特許局長ハ特許局審査官ヲシテ其發明ヲ審査セシメ特許ヲ與フヘシト査定シタルモノハ農商務大臣ノ認可ヲ經テ特許原簿ニ登錄シ特許證下付ノ手續ヲ爲スヘシ
第五條 特許證ハ農商務大臣之ニ署名シ特許局長之ニ副署シ明細書及必要ノ圖面ヲ添ヘ之ヲ下付スルモノトス
第六條 特許ノ年限ハ五年十年及十五年ノ三種ト爲シ原簿登錄ノ日ヨリ起算ス
第七條 公益ノ爲メ普及ヲ要スルモノ又ハ軍事上必要ナルモノ若クハ秘密ヲ要スルモノト認メタル發明ニハ農商務大臣ハ特許ニ制限ヲ附シ若クハ特許ヲ與ヘス又ハ既ニ與ヘタル特許ヲ制限シ若クハ之ヲ取消スコトアルヘシ
前項ノ場合ニ於テ農商務大臣ハ相當ト認ムル報酬ヲ發明者又ハ特許證主ニ與フルモノトス
第八條 他人ノ特許發明ヲ改良シ其改良發明ノ特許ヲ受ケント欲スル者ハ其特許證主ニ協議シ原發明ニ改良發明ヲ合セテ使用スルノ承諾ヲ經第三條ニ依リ出願スヘシ
特許證主其承諾ヲ拒ミタルトキハ其旨ヲ願書ニ記載シテ出願スルコトヲ得此場合ニ於テハ農商務大臣ハ原發明ヲ改良發明ニ合セテ使用スルノ特許ヲ改良發明者ニ與フルコトヲ得
改良發明者前項ノ特許ヲ受ケタルトキハ原特許證主ニ農商務大臣ノ相當ト認ムル報酬ヲ與フル義務アルモノトス
第九條 特許ヲ受ケタル者又ハ之ヲ受ケントスル者死亡シタルトキハ其權利ハ相續者ニ屬スルモノトス
第十條 特許ヲ受ケタル發明ト雖トモ左ニ揭クルモノハ其特許ヲ無效トス
一 新規又ハ有益ナラサリシコトヲ發見セラレタルモノ
三 發明ヲ實施スルニ必要ナル事實ヲ故意ニ明細書ニ記載セサリシコトヲ發見セラレタルモノ
四 發明ヲ實施スルニ必要ナラサル事實ヲ故意ニ明細書ニ記載セシコトヲ發見セラレタルモノ
第十一條 特許局審査官特許出願ノ發明ヲ審査シ特許ヲ與フヘカラスト査定シタルトキハ特許局長ハ其査定書ヲ出願人ニ送付スヘシ
第十二條 前條ノ査定ニ服セサル者ハ特許局ニ不服理由書ヲ差出シ再審査ヲ請求スルコトヲ得
再審査ヲ請求スル者アルトキハ特許局長ハ特許局審査官ヲシテ更ニ之ヲ審査セシムヘシ審査官其不服理由ヲ不當ト査定シタルトキハ其査定書ヲ不服者ニ送付スヘシ
第十三條 特許局審査官特許出願ノ發明他人ノ特許出願中ノ發明ト牴觸シ又ハ他人ノ特許發明ト牴觸スト査定シタルトキハ特許局長ハ其牴觸ノ箇所ヲ關係人ニ吿知シ其發明ニ關スル始末書ヲ差出サシムヘシ
關係人始末書ヲ差出シタルトキハ特許局長ハ之ヲ特許局審査官ニ付シテ發明ノ先後ヲ審査セシメ其査定書ヲ關係人ニ送付スヘシ
第十四條 前條ノ場合ニ於テ既ニ與ヘタル特許證ヲ取消シ出願ノ發明ニ特許ヲ與フルトキハ其特許年限ハ前特許證登錄ノ日ヨリ起算シ其年限ニ超ルコトヲ得ス
第十五條 第十二條ノ再査定及第十三條ノ査定ニ服セサル者ハ特許局ニ審判ヲ請求スルコトヲ得
第十六條 特許證主其權利ノ他特許證主ノ權利ト撞著スルコトヲ發見シタルトキハ其權利ヲ確定スル爲メ特許局ニ審判ヲ請求スルコトヲ得
第十七條 特許ヲ受ケタル發明第十條ニ該ルコトヲ發見シタル者ハ其特許ヲ無效トスル爲メ特許局ニ審判ヲ請求スルコトヲ得
第十八條 審判ヲ請求スル者アルトキハ特許局ニ於テ局長ハ審判長トナリ二人以上ノ審判官ト共ニ之ヲ審判スヘシ
第十九條 特許局ノ審判ニ對シテハ不服ヲ申立又ハ裁判所ニ訴フルコトヲ得ス
第二十條 第十三條ノ審査及特許局ノ審判ニ關シ關係人ニ於テ證據ヲ要スルトキハ其請求ニ依リ特許局長ハ其集取ヲ治安裁判所ニ囑託スルコトヲ得
第二十一條 第十六條第十七條ニ係ル費用ハ民事訴訟入費ノ例ニ依リ負擔スヘキモノトス
第二十二條 特許ハ制限ヲ附シ若クハ附セスシテ賣與讓與シ若クハ共有トナシ又ハ書入トナスコトヲ得此場合ニ於テハ特許局ニ請求シ契約ノ登錄ヲ受クヘシ登錄ヲ受ケサル契約ハ第三者ニ對シ法律上其效ナキモノトス
第二十三條 特許局ノ官吏ハ在職中特許ヲ出願シ又ハ特許ヲ新ニ有スルコトヲ得ス但相續ニ由リ特許ヲ新ニ有スルハ此限ニ在ラス
第二十四條 特許ハ左ノ場合ニ於テ其效ヲ失フモノトス
一 特許證主相當ノ事故ナクシテ特許證ノ日附ヨリ三年ヲ經テ其發明ヲ實施公行セサルトキ
二 特許證主相當ノ事故ナクシテ其發明ノ實施公行ヲ三年間中止シタルトキ
三 特許證主其特許品ヲ外國ヨリ輸入シテ之ヲ販賣シ又ハ自己ノ權利ヲ侵スヘキ物品ヲ外國ヨリ輸入シテ販賣スル者アルコトヲ知リテ之ヲ默許シタルトキ
第二十五條 特許證主特許證ヲ毀損若クハ亡失シタルトキハ事由ヲ具シ再下付ヲ出願スルコトヲ得
第二十六條 特許證主其明細書若クハ圖面ノ不完全ナルコトヲ發見シタルトキハ特許ノ效力ヲ全クスル爲メ改訂明細書若クハ圖面ヲ添ヘ特許證ノ改訂ヲ出願スルコトヲ得但其發明ノ要部ニ變更ヲ生スルモノハ此限ニ在ラス
第二十七條 特許證主其明細書中ニ自己ノ發明ニアラサル事項ヲ誤テ自己ノ發明トシテ記載セシコトヲ發見シタルトキハ其削除ヲ出願スルコトヲ得
第二十八條 第二十六條第二十七條ニ依リ出願スルモノアルトキハ特許局長ハ其願書ヲ特許局審査官ニ付シテ審査セシムヘシ
前項ノ場合ニ於テ特許局審査官ノ査定ニ服セサル者ハ第十二條ニ依リ再審査ヲ請求スルコトヲ得
第二十九條 特許證主ハ其物品ニ農商務大臣ノ定メタル特許標記ヲ爲スヘシ
第三十條 特許ニ關シ出願又ハ請求スル者ハ左ノ手數料ヲ納ムヘシ
二 特許ノ賣與讓與共有又ハ書入契約ノ登錄ヲ請求スルトキ 一發明每ニ金三圓
三 特許證ノ再下付ヲ出願スルトキ 證書一枚每ニ金壹圓
四 特許證ノ改訂又ハ明細書中ノ削除ヲ出願スルトキ 一發明每ニ金五圓
第三十一條 特許證又ハ改訂特許證ヲ受クル者ハ一證書每ニ左ノ區別ニ從ヒ特許料ヲ納ムヘシ
第三十二條 特許局ハ時々特許發明ノ明細書及特許公報ヲ印刷シ衆庶ノ縱覽ニ供スヘシ其請求者アルトキハ相當代價ヲ以テ之ヲ拂下クルコトヲ得
第三十三條 特許ニ關スル書類ノ謄本又ハ圖面ノ調製ヲ要スル者ハ特許局ニ之ヲ請求スルコトヲ得此場合ニ於テハ相當ノ手數料ヲ納ムヘシ
第三十四條 特許ヲ侵シタル者ハ其特許證主ニ對シ損害賠償ノ責ニ任スヘシ
第三十五條 前條損害賠賞ノ責ハ三年ヲ以テ期滿免除ノ期トス
第三十六條 他人ノ特許品ヲ僞造シテ使用若クハ販賣シタル者又ハ情ヲ知リ僞造品ヲ使用若クハ受託販賣シタル者又ハ他人ノ特許工術ヲ竊用シタル者ハ一月以上一年以下ノ重禁錮又ハ二十圓以上二百圓以下ノ罰金ニ處ス
特許證主ノ權利ヲ侵スヘキ物品ナルコトヲ知リ之ヲ外國ヨリ輸入シテ使用若クハ販賣シタル者又ハ情ヲ知リ其輸入シタル物品ヲ使用若クハ受託販賣シタル者ハ罰前項ニ同シ
第三十七條 前條ノ場合ニ於テハ其犯罪ノ物件ヲ沒收シテ特許證主ニ給付シ其既ニ賣捌キタルモノハ代價ヲ追徵シテ之ヲ給付ス
第三十八條 詐欺ノ所爲ヲ以テ特許證ヲ受ケタル者又ハ特許ヲ受ケサル物品ニ特許標記若クハ之ニ類似シタル標記ヲ爲シテ販賣シタル者又ハ情ヲ知リテ其物品ヲ受託販賣シタル者ハ十五日以上六月以下ノ重禁錮又ハ十圓以上百圓以下ノ罰金ニ處ス
第三十九條 第三十六條ノ犯罪ハ被害者ノ吿訴ヲ待テ其罪ヲ論ス
前項ノ場合ニ於テ吿訴人ノ請求ニ依リ裁判官ハ假ニ其吿訴ニ係ル物品ノ使用若クハ販賣ヲ差止ムルコトヲ得
第四十條 特許證主其特許品ニ第二十九條ノ特許標記ヲ爲スコトヲ怠リタルトキハ吿訴又ハ要償ノ訴ヲ爲スコトヲ得ス
第四十一條 被吿人特許ノ無效タルコトヲ以テ答辨セント欲スルトキハ其旨ヲ裁判所ニ申吿シ其日ヨリ三十日以內ニ特許局ニ第十七條ノ審判ヲ請求スヘシ此場合ニ於テ裁判所ハ特許局ノ審判終結マテ其裁判ヲ中止スヘシ
第四十二條 此條例ヲ犯シタル者ニハ刑法ノ數罪倶發ノ例ヲ用ヒス
第四十四條 此條例ハ明治二十二年二月一日ヨリ施行ス
第四十五條 明治十八年四月第七號布吿專賣特許條例ハ此條例施行ノ日ヨリ廢止ス但專賣特許條例ニ依テ受ケタル專賣特許ハ此條例ニ依テ受ケタル特許ト同一ノ效アルモノトス
專賣特許出願ノ此條例施行ノ日ニ於テ處分ヲ終ラサルモノハ此條例ニ依リ處分ス