第一條 橫濱正金銀行ハ有限責任ニシテ其負債ニ對シテ株主ノ負擔スヘキ義務ハ株金ニ止マルモノトス
第二條 橫濱正金銀行ハ本店ヲ橫濱ニ設置ス又內外國ニ於テ貿易上要用ナル地ニ支店又ハ出張所ヲ設置シ又他ノ銀行ト「コルレスポンデンス」ヲ締約スルコトヲ得但支店出張所ヲ設置若クハ廢止シ又ハ外國銀行ト「コルレスポンデンス」ヲ締約若クハ解約スルトキハ其事由ヲ大藏大臣ニ具狀シテ許可ヲ受クヘシ
第三條 橫濱正金銀行ノ營業年限ハ開業ノ日即チ明治十三年二月二十八日ヨリ滿二十箇年トス但株主總會ノ決議ニ依リ營業ノ延期ヲ請願スルコトヲ得
第四條 橫濱正金銀行ノ資本金ハ六百萬圓ト定メ之ヲ六萬株ニ分チ一株ヲ百圓トス但株主總會ノ決議ニ依リ資本金ノ增減ヲ請願スルコトヲ得
第五條 橫濱正金銀行ノ株式ハ日本人ノ外賣買讓與スルコトヲ許サス
第六條 橫濱正金銀行ノ株券ハ記名券ニシテ定欵ニ從ヒ賣買讓與スルコトヲ得
第八條 橫濱正金銀行ハ營業ノ都合ニ依リ公債證書地金銀又ハ外國貨幣ヲ買入レ又ハ賣拂フコトヲ得
第九條 橫濱正金銀行ハ政府ノ命令ニ依リ外國ニ關スル公債及官金ノ取扱ヲ爲スコトアルヘシ
第十條 橫濱正金銀行ハ第七條第八條及第九條ニ記載スル事業ノ外他ノ營業ヲ爲スコトヲ許サス
第十一條 橫濱正金銀行ハ左ノ場合ヲ除クノ外不動產株券其他ノ物件ヲ買取リ又ハ引受クルコトヲ得ス
第二 貸金返濟ノ爲メ負債者ヨリ之ヲ引渡シ又ハ賣却スルトキ
第十二條 橫濱正金銀行ハ本行ノ株券ヲ抵當ニ取リ又ハ之ヲ買戾スヘカラス但負債者其辨償ヲ怠リテ他ニ相當ノ抵當ナク若クハ返濟ノ道ナキ場合ニ於テ之ヲ抵當ニ取リ又ハ引受クルハ此限ニ在ラス
第十三條 第十一條第二項第三項及第十二條ノ場合ニ於テ不動產株券其他ノ物件ヲ引受ケシトキハ必ス十箇月以內ニ之ヲ賣却スヘシ但賣却代價不相當ト認メタルトキハ其事實ヲ大藏大臣ニ具申シ延期ヲ請フコトヲ得
第十四條 橫濱正金銀行ハ權利者ノ請求次第ニ支拂フヘキ諸預金ニ對シ其四分ノ一以上ニ當ル準備金ヲ備ヘ置クヘシ
第十五條 橫濱正金銀行取締役ハ五人以上トシ株主總會ニ於テ其人員ヲ定メ五十株以上ヲ所有スル株主中ニ就キ之ヲ選擧シ其任期ヲ一年トス但滿期ニ當リ復選スルモ妨ナキモノトス
第十六條 頭取ハ取締役ニ於テ之ヲ互選シ大藏大臣ノ認可ヲ受クヘシ但大藏大臣ニ於テ必要ト思考スルトキハ特ニ日本銀行副總裁ヲシテ橫濱正金銀行頭取ヲ兼子シメ又ハ橫濱正金銀行頭取ヲシテ日本銀行理事ヲ兼子シムルコトアルヘシ
銀行事務ノ都合ニ依リ取締役ニ於テ副頭取一人ヲ互選スルコトヲ得但其職權ハ頭取事故アルトキ之ヲ代理スルニ止マルモノトス
第十七條 橫濱正金銀行ハ每年二囘定式株主總會ヲ開キ定欵ニ定メタル事項ヲ決定スヘシ又臨時ノ事件ヲ議スル爲メ何時ニテモ臨時總會ヲ開クコトヲ得
株主總會ニ出席スル者ハ會期六十日以前ヨリ株主タル者ニ限ルヘシ
第十八條 每半季利益金ヲ配當スルトキハ豫メ其割合ヲ大藏大臣ニ具申シテ認可ヲ受クヘシ
第十九條 每半季純益金總額ノ十分ノ一以上ヲ積立テ左ノ目的ニ供スヘシ
第二十條 貸金返濟ノ期限ヲ過キ到底損失ニ歸スヘキモノト認ムルトキハ其損失ト見積リタル金額ニ對シテ準備金ヲ積立ツヘシ
第二十一條 橫濱正金銀行營業上ニ於テ損失ヲ生シ資本金ノ半額以上ヲ減少シタルトキ又ハ此條例ニ背戾シタル所爲アリテ大藏大臣ニ於テ必要ト思考スルトキハ其營業ヲ停止シ又ハ解散ヲ命スルコトヲ得
又株主總會ノ決議ニ依リ政府ノ許可ヲ受クルニ於テハ任意ノ解散ヲ爲スコトヲ得但此總會ニ於テハ株主總員二分ノ一以上ニシテ總株金二分ノ一以上ニ當ル株主出席シ其議決權ノ三分ノ二以上ニ依テ決議スルモノトス
第二十二條 橫濱正金銀行ニ於テ條例定欵ニ背戾スル所爲アルトキ又ハ大藏大臣ニ於テ不利ナリト認ムル事件アルトキハ大藏大臣之ヲ制止スルコトヲ得
第二十三條 大藏大臣ハ時々官吏ヲ派遣シテ橫濱正金銀行ノ業務及財產ノ實況ヲ檢査セシムヘシ
第二十四條 橫濱正金銀行ハ大藏大臣ノ命令ニ從ヒ其營業上ニ係ル計算報吿書ヲ差出スヘシ
第二十五條 橫濱正金銀行本支店及出張所ニ於テハ重要ノ文書ニ其本支店若クハ出張所ノ印ヲ押捺スヘシ但橫文ヲ以テ發スル文書ニハ之ヲ押捺スルコトヲ要セス
第二十六條 橫濱正金銀行ハ明治二十年七月十日ヨリ此條例ヲ遵奉シ株主總會ノ決議ヲ以テ更ニ定欵ヲ制定シテ大藏大臣ノ認可ヲ受クヘシ但定欵ノ改正增補ヲ要スルトキハ亦本條ニ準ス
第二十七條 橫濱正金銀行ノ頭取取締役其他ノ役員ニシテ此條例ヲ犯シタル者ハ五圓以上五十圓以下ノ罰金ニ處ス
第二十八條 此條例ノ改正ヲ要スルコトアルトキハ三箇月以前ニ之ヲ公布スヘシ