整理公債条例
法令番号: 勅令第六十六號
公布年月日: 明治19年10月16日
法令の形式: 勅令
朕整理公債條例ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治十九年十月十六日
內閣總理大臣 伯爵 伊藤博文
大藏大臣 伯爵 松方正義
勅令第六十六號
整理公債條例
第一條 整理公債ハ從前發行ノ六分以上利附ノ內國債ヲ償還整理スルカ爲メニ募集スルモノトス
第二條 整理公債ハ壹億七千五百萬圓ヲ限リ大藏大臣財政ノ便宜ヲ計リ漸次之ヲ募集スルモノトス
第三條 整理公債利子ノ割合ハ一箇年百分ノ五トス
第四條 整理公債ニ對シ發行スル證書ハ無記名利札附ニシテ五千圓千圓五百圓百圓五拾圓ノ五種トス但應募者又ハ所有者ノ望ニ由リ記名トスルコトヲ得
第五條 整理公債證書ノ樣式ハ大藏大臣之ヲ定メ豫メ吿示スヘシ
第六條 整理公債ヲ募集スルトキハ其總額價格應募申込日限應募金拂込度數等ハ大藏大臣之ヲ定メ豫メ吿示スヘシ
第七條 整理公債應募高每期需要ノ額ニ超過スルトキハ大藏大臣ハ應募價格ノ高キモノヨリ順次證書ヲ交付シ需要額ニ滿ルニ至テ止ム其價格同シキモノハ申込ノ高ヲ割合減少スルモノトス
第八條 整理公債應募金ノ拂込ヲ數囘ニ分ツ場合ニ於テ拂込期ノ末日マテニ拂込未濟ノモノアルトキハ其翌日ヨリ現拂込ノ日マテ一箇年百分ノ七ノ割合ヲ以テ利子ヲ徵收スヘシ
前項拂込期日後三箇月ヲ過キ猶ホ拂込ヲ爲サヽルトキハ公債證書ヲ交付セス且旣ニ拂込ノ金額ハ還付セサルモノトス
第九條 整理公債元金ハ募集ノ年ヨリ五箇年据置其翌年ヨリ向五十箇年間ニ抽籤法ヲ以テ償還スルモノトス但償還金額ハ其時々大藏大臣之ヲ定メ豫メ吿示スヘシ
第十條 整理公債元金償還ノ爲メ抽籤ヲ爲ストキハ日本銀行本店ニ於テ大藏省官吏三名以上會計檢査院官吏二名以上日本銀行役員二名以上立會ノ上之ヲ執行ス但整理公債證書額面三拾萬圓以上ヲ有スルモノハ抽籤ニ臨席スルコトヲ得
抽籤ノ後ハ日本銀行ヲシテ當籤證書ノ記號番號種類及ヒ金額等ヲ廣吿セシムルモノトス
第十一條 整理公債ノ利子ハ每年六月十二月ニ於テ支拂フモノトス
第十二條 整理公債ノ利子ハ其元金拂込ノ時月ノ十五日以前ニ在ルモノハ下半月分ヨリ支拂ヒ月ノ十六日以後ニ在ルモノハ翌月分ヨリ支拂ヒ元金償還ノ年ニ於テハ其償還ノ月マテ月割ヲ以テ支拂フモノトス
第十三條 整理公債證書ノ利札ハ利子請取ノ時其所有者各自之ヲ截斷シテ日本銀行本支店又ハ代理店ニ持參スヘシ
第十四條 整理公債元利ノ支拂ヲ請求セサルモノアルトキハ元金ハ償還ノ月ヨリ滿十五箇年利子ハ支拂ノ期月後滿五箇年ヲ過クレハ之ヲ支拂ハサルヘシ但證書ノ紛失汚染及ヒ毀損等ニ由リ元利ノ支拂ヲ見合セ及ヒ訴訟事件ニ由リ請求ヲ爲シ難キ場合アルトキハ其間ノ日數ヲ算セス
第十五條 無記名證書ヲ記名ニ變換セントスルモノハ其請求書ニ戶長ノ奧書ヲ受ケ證書ヲ添ヘ日本銀行本支店又ハ代理店ヲ經由シテ大藏省ニ申出ヘシ
第十六條 記名證書ノ賣買讓渡ヲ爲シタルモノハ雙方連署ノ請求書ヲ添ヘ日本銀行本支店又ハ代理店ニ差出シ名前書換ヲ請フヘシ
第十七條 記名證書ノ所有者死去シタルトキ其相續人ハ請求書ニ正當ノ相續人タルコトヲ證スル戶長ノ奧書ヲ受ケ前條名前書換ノ手續ヲ爲スヘシ
第十八條 記名證書ノ所有者ノ遺旨ニ依リ相續人ニ非スシテ證書ヲ讓リ受クルモノアルトキハ右相續人ヲ以テ保證人ト爲シ前條名前書換ノ手續ヲ爲スヘシ但相續人ナキ場合ニ於テハ前所有者ノ親戚二名以上ヲ以テ保證人ト爲スヘシ
第十九條 記名證書ノ所有者身代限ノ處分ヲ受ケ證書ノ所有權他ヘ移轉シタルトキ其引受人ハ裁判所ノ證明書ヲ承ケ之ヲ證書ニ添ヘ前條名前書換ノ手續ヲ爲スヘシ
第二十條 整理公債證書若クハ其利札水火災等ニ由リ消滅シタルトキハ二名以上ノ保證人ヲ立テ日本銀行本支店又ハ代理店ヲ經由シテ大藏省ニ屆出代證書若クハ代利札ノ交付又ハ利子ノ支拂ヲ請求スルコトヲ得此場合ニ於テ大藏省ハ其消滅ノ證跡明確ナリト認ムルトキハ直ニ代證書若クハ代利札ヲ交付シ又ハ利子ヲ支拂フヘシ
第二十一條 整理公債證書又ハ利札ヲ紛失シタルモノハ日本銀行本支店又ハ代理店ニ屆出ヘシ其發見ノ時亦同シ
前項ノ屆出アルトキハ銀行ハ直ニ其次第ヲ廣吿スヘシ但廣吿料ハ屆出人ヨリ納メシムルモノトス
第二十二條 公債證書又ハ利札紛失ノ屆出アルトキハ日本銀行本支店又ハ代理店ハ之カ支拂ヲ見合スヘシ
第二十三條 紛失屆出ノ證書又ハ利札ヲ日本銀行本支店又ハ代理店ニ持參スルモノアルトキハ銀行ハ之ヲ預リ置キ其旨ヲ屆出人ニ報知シ持參人ト屆出人ト相當ノ手續ヲ經テ所有權ヲ證明スルヲ待テ其取扱ヲ爲スヘシ
第二十四條 記名證書紛失屆出後一囘ノ利拂了リタル上ハ二名以上ノ保證人ヲ立テ日本銀行本支店又ハ代理店ヲ經由シテ大藏省ニ申出代證書ノ交付ヲ請求スルコトヲ得
第二十五條 紛失無記名證書其屆出ヨリ滿六箇年ヲ過キ紛失利札其支拂期限ヨリ滿四箇年ヲ過キ猶ホ發見セサルトキハ屆出人ニ代證書ヲ交付シ又ハ利子ヲ支拂フヘシ但本文期限ヲ過キテ紛失證書又ハ利札ヲ持參スルモノアルモ屆出人ニ對シテノミ起訴ノ權アルモノトス
第二十六條 紛失證書ノ當籤ハ無効ノモノトス
第二十七條 整理公債證書ヲ汚染又ハ毀損シタルトキハ日本銀行本支店又ハ代理店ヲ經由シテ其證書ヲ大藏省ニ差出シ代證書ノ交付ヲ請求スルコトヲ得大藏省ニ於テ其眞正ヲ鑒別シ得ヘキモノニハ代證書ヲ交付シ鑒別シ難キモノニハ其取扱總テ紛失證書ノ例ニ準セシム
第二十八條 第十五條ノ證書交換ヲ受クルトキ第十六條第十七條第十八條第十九條ノ名前書換ノトキ第二十條第二十四條第二十五條第二十七條ノ代證書ヲ受クルトキ及ヒ記名證書ノ取扱店ヲ變更スルトキハ日本銀行本支店又ハ代理店ハ相當ノ手數料ヲ本人ヨリ納メシムルコトヲ得
第二十九條 第二十條第二十四條ノ保證人ハ日本銀行本支店又ハ代理店ニ於テ滿足スルモノニ限ルヘシ
第三十條 從前發行ノ六分以上利附ノ公債證書ヲ所有スルモノハ元金償還ノ時本人ノ請求ニ由リ大藏省ノ都合ヲ以テ整理公債證書ヲ交付スルコトアルヘシ
第三十一條 整理公債證書ノ製造費發行費及ヒ募集初年ノ利子ハ募集金ヲ以テ支出スルコトヲ得
第三十二條 整理公債ノ募集償還利子ノ拂渡證書ノ書換等ニ關スル取扱手續ハ大藏大臣之ヲ定メ日本銀行ヲシテ其事務ヲ取扱ハシム
朕整理公債条例ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治十九年十月十六日
内閣総理大臣 伯爵 伊藤博文
大蔵大臣 伯爵 松方正義
勅令第六十六号
整理公債条例
第一条 整理公債ハ従前発行ノ六分以上利附ノ内国債ヲ償還整理スルカ為メニ募集スルモノトス
第二条 整理公債ハ壱億七千五百万円ヲ限リ大蔵大臣財政ノ便宜ヲ計リ漸次之ヲ募集スルモノトス
第三条 整理公債利子ノ割合ハ一箇年百分ノ五トス
第四条 整理公債ニ対シ発行スル証書ハ無記名利札附ニシテ五千円千円五百円百円五拾円ノ五種トス但応募者又ハ所有者ノ望ニ由リ記名トスルコトヲ得
第五条 整理公債証書ノ様式ハ大蔵大臣之ヲ定メ予メ告示スヘシ
第六条 整理公債ヲ募集スルトキハ其総額価格応募申込日限応募金払込度数等ハ大蔵大臣之ヲ定メ予メ告示スヘシ
第七条 整理公債応募高毎期需要ノ額ニ超過スルトキハ大蔵大臣ハ応募価格ノ高キモノヨリ順次証書ヲ交付シ需要額ニ満ルニ至テ止ム其価格同シキモノハ申込ノ高ヲ割合減少スルモノトス
第八条 整理公債応募金ノ払込ヲ数回ニ分ツ場合ニ於テ払込期ノ末日マテニ払込未済ノモノアルトキハ其翌日ヨリ現払込ノ日マテ一箇年百分ノ七ノ割合ヲ以テ利子ヲ徴収スヘシ
前項払込期日後三箇月ヲ過キ猶ホ払込ヲ為サヽルトキハ公債証書ヲ交付セス且既ニ払込ノ金額ハ還付セサルモノトス
第九条 整理公債元金ハ募集ノ年ヨリ五箇年据置其翌年ヨリ向五十箇年間ニ抽籤法ヲ以テ償還スルモノトス但償還金額ハ其時々大蔵大臣之ヲ定メ予メ告示スヘシ
第十条 整理公債元金償還ノ為メ抽籤ヲ為ストキハ日本銀行本店ニ於テ大蔵省官吏三名以上会計検査院官吏二名以上日本銀行役員二名以上立会ノ上之ヲ執行ス但整理公債証書額面三拾万円以上ヲ有スルモノハ抽籤ニ臨席スルコトヲ得
抽籤ノ後ハ日本銀行ヲシテ当籤証書ノ記号番号種類及ヒ金額等ヲ広告セシムルモノトス
第十一条 整理公債ノ利子ハ毎年六月十二月ニ於テ支払フモノトス
第十二条 整理公債ノ利子ハ其元金払込ノ時月ノ十五日以前ニ在ルモノハ下半月分ヨリ支払ヒ月ノ十六日以後ニ在ルモノハ翌月分ヨリ支払ヒ元金償還ノ年ニ於テハ其償還ノ月マテ月割ヲ以テ支払フモノトス
第十三条 整理公債証書ノ利札ハ利子請取ノ時其所有者各自之ヲ截断シテ日本銀行本支店又ハ代理店ニ持参スヘシ
第十四条 整理公債元利ノ支払ヲ請求セサルモノアルトキハ元金ハ償還ノ月ヨリ満十五箇年利子ハ支払ノ期月後満五箇年ヲ過クレハ之ヲ支払ハサルヘシ但証書ノ紛失汚染及ヒ毀損等ニ由リ元利ノ支払ヲ見合セ及ヒ訴訟事件ニ由リ請求ヲ為シ難キ場合アルトキハ其間ノ日数ヲ算セス
第十五条 無記名証書ヲ記名ニ変換セントスルモノハ其請求書ニ戸長ノ奥書ヲ受ケ証書ヲ添ヘ日本銀行本支店又ハ代理店ヲ経由シテ大蔵省ニ申出ヘシ
第十六条 記名証書ノ売買譲渡ヲ為シタルモノハ双方連署ノ請求書ヲ添ヘ日本銀行本支店又ハ代理店ニ差出シ名前書換ヲ請フヘシ
第十七条 記名証書ノ所有者死去シタルトキ其相続人ハ請求書ニ正当ノ相続人タルコトヲ証スル戸長ノ奥書ヲ受ケ前条名前書換ノ手続ヲ為スヘシ
第十八条 記名証書ノ所有者ノ遺旨ニ依リ相続人ニ非スシテ証書ヲ譲リ受クルモノアルトキハ右相続人ヲ以テ保証人ト為シ前条名前書換ノ手続ヲ為スヘシ但相続人ナキ場合ニ於テハ前所有者ノ親戚二名以上ヲ以テ保証人ト為スヘシ
第十九条 記名証書ノ所有者身代限ノ処分ヲ受ケ証書ノ所有権他ヘ移転シタルトキ其引受人ハ裁判所ノ証明書ヲ承ケ之ヲ証書ニ添ヘ前条名前書換ノ手続ヲ為スヘシ
第二十条 整理公債証書若クハ其利札水火災等ニ由リ消滅シタルトキハ二名以上ノ保証人ヲ立テ日本銀行本支店又ハ代理店ヲ経由シテ大蔵省ニ届出代証書若クハ代利札ノ交付又ハ利子ノ支払ヲ請求スルコトヲ得此場合ニ於テ大蔵省ハ其消滅ノ証跡明確ナリト認ムルトキハ直ニ代証書若クハ代利札ヲ交付シ又ハ利子ヲ支払フヘシ
第二十一条 整理公債証書又ハ利札ヲ紛失シタルモノハ日本銀行本支店又ハ代理店ニ届出ヘシ其発見ノ時亦同シ
前項ノ届出アルトキハ銀行ハ直ニ其次第ヲ広告スヘシ但広告料ハ届出人ヨリ納メシムルモノトス
第二十二条 公債証書又ハ利札紛失ノ届出アルトキハ日本銀行本支店又ハ代理店ハ之カ支払ヲ見合スヘシ
第二十三条 紛失届出ノ証書又ハ利札ヲ日本銀行本支店又ハ代理店ニ持参スルモノアルトキハ銀行ハ之ヲ預リ置キ其旨ヲ届出人ニ報知シ持参人ト届出人ト相当ノ手続ヲ経テ所有権ヲ証明スルヲ待テ其取扱ヲ為スヘシ
第二十四条 記名証書紛失届出後一回ノ利払了リタル上ハ二名以上ノ保証人ヲ立テ日本銀行本支店又ハ代理店ヲ経由シテ大蔵省ニ申出代証書ノ交付ヲ請求スルコトヲ得
第二十五条 紛失無記名証書其届出ヨリ満六箇年ヲ過キ紛失利札其支払期限ヨリ満四箇年ヲ過キ猶ホ発見セサルトキハ届出人ニ代証書ヲ交付シ又ハ利子ヲ支払フヘシ但本文期限ヲ過キテ紛失証書又ハ利札ヲ持参スルモノアルモ届出人ニ対シテノミ起訴ノ権アルモノトス
第二十六条 紛失証書ノ当籤ハ無効ノモノトス
第二十七条 整理公債証書ヲ汚染又ハ毀損シタルトキハ日本銀行本支店又ハ代理店ヲ経由シテ其証書ヲ大蔵省ニ差出シ代証書ノ交付ヲ請求スルコトヲ得大蔵省ニ於テ其真正ヲ鑑別シ得ヘキモノニハ代証書ヲ交付シ鑑別シ難キモノニハ其取扱総テ紛失証書ノ例ニ準セシム
第二十八条 第十五条ノ証書交換ヲ受クルトキ第十六条第十七条第十八条第十九条ノ名前書換ノトキ第二十条第二十四条第二十五条第二十七条ノ代証書ヲ受クルトキ及ヒ記名証書ノ取扱店ヲ変更スルトキハ日本銀行本支店又ハ代理店ハ相当ノ手数料ヲ本人ヨリ納メシムルコトヲ得
第二十九条 第二十条第二十四条ノ保証人ハ日本銀行本支店又ハ代理店ニ於テ満足スルモノニ限ルヘシ
第三十条 従前発行ノ六分以上利附ノ公債証書ヲ所有スルモノハ元金償還ノ時本人ノ請求ニ由リ大蔵省ノ都合ヲ以テ整理公債証書ヲ交付スルコトアルヘシ
第三十一条 整理公債証書ノ製造費発行費及ヒ募集初年ノ利子ハ募集金ヲ以テ支出スルコトヲ得
第三十二条 整理公債ノ募集償還利子ノ払渡証書ノ書換等ニ関スル取扱手続ハ大蔵大臣之ヲ定メ日本銀行ヲシテ其事務ヲ取扱ハシム