平成14年に制定されたホームレスの自立支援等に関する特別措置法により、巡回相談や自立支援センターでの支援等、総合的な施策が推進されてきた。その結果、ホームレスの数は大幅に減少したものの、現在も約6000人のホームレスが確認され、高齢化や路上生活の長期化等の新たな課題も生じている。このような状況を踏まえ、ホームレスの自立支援等に関する施策を引き続き計画的かつ着実に推進するため、平成29年8月6日までとなっている同法の有効期限を10年延長し、平成39年8月6日までとするものである。
参照した発言:
第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号