平成32年開催の東京オリンピック・パラリンピック競技大会について、新国立競技場問題等で国民から厳しい意見があったことを踏まえ、大会準備・運営の透明性向上と国民の理解・支持を得る必要がある。そのため、国会による関与を強化し、政府に対して大会終了までの間、年1回程度、大会準備・運営推進に関する取り組み状況を国会へ報告し公表することを義務付けるため、法改正を行うものである。
参照した発言: 第190回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号