目次中「財政融資資金勘定」を削り、「第三条」の下に「・第三条の二」を加え、「及び東京地下鉄株式会社」を「、東京地下鉄株式会社及び日本郵政株式会社」に、「・第五条」を「―第五条の二」に改める。

第一条中「平成二十七年度」を「平成三十二年度」に改め、「財政融資資金勘定」を削り、「及び東京地下鉄株式会社」を「、東京地下鉄株式会社及び日本郵政株式会社」に改める。

第二条及び第二章の章名中「財政融資資金勘定」を削る。

第三条に見出しとして「（財政投融資特別会計財政融資資金勘定からの国債整理基金特別会計への繰入れ）」を付する。

第二章中第三条の次に次の一条を加える。

第三章の章名中「及び東京地下鉄株式会社」を「、東京地下鉄株式会社及び日本郵政株式会社」に改める。

第三章中第五条の次に次の一条を加える。

第六十九条第四項中「平成二十七年度」を「平成三十二年度」に改める。

第七十二条第二項中「繰入金」の下に「及び平成二十八年度から平成三十四年度までの間における第三条の二の規定による財政投融資特別会計投資勘定からの国債整理基金特別会計への繰入金」を加え、同条第三項に次の一号を加える。

第七十四条中第二項を第三項とし、第一項の次に次の一項を加える。

第一条中「平成二十四年度から平成二十七年度までの間の各年度の一般会計の歳出の財源に充てる」を「経済・財政一体改革を推進しつつ、平成二十八年度から平成三十二年度までの間の財政運営に必要な財源の確保を図る」に改め、「とともに、平成二十四年度及び平成二十五年度において、基礎年金の国庫負担の追加に伴いこれらの年度において見込まれる費用の財源を確保するため、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号）の施行により増加する消費税の収入により償還される公債の発行に関する措置を定める」を削る。

第四条を削る。

第三条中「おいては」の下に「、平成三十二年度までの国及び地方公共団体のプライマリーバランスの黒字化に向けて経済・財政一体改革を総合的かつ計画的に推進し」を加え、同条を第四条とする。

第二条の見出し中「平成二十四年度から平成二十七年度まで」を「平成二十八年度から平成三十二年度まで」に改め、同条第一項中「及び第四条第一項の規定」を削り、「平成二十四年度から平成二十七年度まで」を「平成二十八年度から平成三十二年度まで」に改め、同条を第三条とする。

第一条の次に次の一条を加える。

附則第二項を削り、附則第一項の項番号を削る。