裁判員制度は国民に定着してきているが、制度の基盤としての役割を十分に果たすために、裁判員の負担軽減と犯罪被害者保護の強化が必要となっている。そこで、審判に長期間を要する事件等を裁判員制度の対象から除外可能とし、裁判官のみの合議体で審理できるようにする。また、重大災害により生活基盤に著しい被害を受けた候補者の辞退を認め、非常災害で交通が途絶した地域の候補者への呼び出しを不要とする。さらに、被害者特定事項の保護を強化し、裁判官等は裁判員候補者に対し正当な理由なく被害者特定事項を明らかにしてはならず、候補者も知り得た情報を公にしてはならないこととする。
参照した発言:
第189回国会 衆議院 法務委員会 第9号