目次中「発起人等の責任」を「発起人等の責任等」に、「・第百三条」を「―第百三条」に、「第百七十三条」を「第百七十三条の二」に改め、「・第百七十九条」を削り、「第五節　株式の併合等」を「

第四節の二

特別支配株主の株式等売渡請求（第百七十九条―第百七十九条の十）

第五節

株式の併合等

」に、「第百八十二条」を「第百八十二条の六」に、「第二百六条」を「第二百六条の二」に、「第二百十三条」を「第二百十三条の三」に、「・第二百八十六条」を「―第二百八十六条の三」に、「第十節　委員会及び執行役」を「

第九節の二

監査等委員会

第一款	権限等（第三百九十九条の二―第三百九十九条の七）

第二款	運営（第三百九十九条の八―第三百九十九条の十二）

第三款	監査等委員会設置会社の取締役会の権限等（第三百九十九条の十三・第三百九十九条の十四）

第十節	指名委員会等及び執行役

」に、「委員会の」を「指名委員会等の」に、「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」に、「第一節　会社の組織に関する訴え（第八百二十八条―第八百四十六条）」を「

第一節	会社の組織に関する訴え（第八百二十八条―第八百四十六条）

第一節の二

売渡株式等の取得の無効の訴え（第八百四十六条の二―第八百四十六条の九）

」に改める。

第二条第三号の次に次の一号を加える。

第二条第四号の次に次の一号を加える。

第二条第十一号の次に次の一号を加える。

第二条第十二号中「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」に、「「委員会」を「「指名委員会等」に改め、同条第十五号中「当該株式会社又はその子会社の業務執行取締役（株式会社の第三百六十三条第一項各号に掲げる取締役及び当該株式会社の業務を執行したその他の取締役をいう。以下同じ。）若しくは執行役又は支配人その他の使用人でなく、かつ、過去に当該株式会社又はその子会社の業務執行取締役若しくは執行役又は支配人その他の使用人となったことがない」を「次に掲げる要件のいずれにも該当する」に改め、同号に次のように加える。

第二条第十六号中「過去に当該株式会社又はその子会社の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）若しくは執行役又は支配人その他の使用人となったことがない」を「次に掲げる要件のいずれにも該当する」に改め、同号に次のように加える。

第二十三条の次に次の一条を加える。

第二十四条第一項中「及び第十八条」を「から第十八条の二まで」に改め、同項に後段として次のように加える。

第二十四条第二項中「前二条」を「前三条」に改め、同項に後段として次のように加える。

第三十三条第十一項第三号中「同条第二項第二号」を「同条第三項第二号」に改める。

第三十八条第三項中「で設立時取締役」の下に「（設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、設立時監査等委員である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役。以下この項において同じ。）」を加え、同項を同条第四項とし、同条中第二項を第三項とし、第一項の次に次の一項を加える。

第三十九条第三項中「の取締役」の下に「（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役）」を、「設立時取締役」の下に「（成立後の株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、設立時監査等委員である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役）」を加え、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第四十条第四項中「前項」を「第三項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

第四十一条第一項中「（取締役」の下に「（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役）」を、「設立時取締役」の下に「（設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、設立時監査等委員である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役）」を加える。

第四十二条中「第三十八条第三項」を「第三十八条第四項」に改める。

第四十三条第一項中「過半数（」の下に「設立時監査等委員である設立時取締役又は」を加え、同条第四項中「前項」を「第三項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

第四十四条第一項中「設立時取締役」の下に「（設立時監査等委員である設立時取締役を除く。次項及び第四項において同じ。）」を加え、同条第二項中「選任された取締役」の下に「（監査等委員である取締役を除く。第四項において同じ。）」を加え、「同項」を「第四十一条第一項」に改め、同条第五項中「第四十一条第三項」を「第四十一条第一項の規定により選任された設立時監査等委員である設立時取締役及び同条第三項」に改める。

第四十五条第一項第一号中「取締役の全部」を「取締役（監査等委員会設置会社の取締役を除く。）の全部」に改め、同項中第四号を第五号とし、第三号を第四号とし、第二号を第三号とし、第一号の次に次の一号を加える。

第四十六条第三項中「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」に改める。

第四十七条第一項中「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」に、「設立時取締役の」を「設立時取締役（設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、設立時監査等委員である設立時取締役を除く。）の」に改める。

第四十八条第一項中「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」に改める。

第二編第一章第八節の節名を次のように改める。

第五十二条の次に次の一条を加える。

第五十五条中「義務」の下に「、第五十二条の二第一項の規定により発起人の負う義務、同条第二項の規定により発起人又は設立時取締役の負う義務」を加える。

第八十五条第一項中「同条第三項」を「同条第四項」に改める。

第八十八条に次の一項を加える。

第八十九条第一項中「の設立時取締役」の下に「（設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、設立時監査等委員である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役。以下この条において同じ。）」を加える。

第九十条第一項中「（取締役」の下に「（設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役）」を、「設立時取締役」の下に「（設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、設立時監査等委員である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役）」を加える。

第九十二条第三項中「前二項」を「第一項及び第二項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第百二条中第四項を第六項とし、第三項を第五項とし、第二項の次に次の二項を加える。

第百二条の次に次の一条を加える。

第百三条第二項中「前項」を「前三項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第一項の次に次の二項を加える。

第百八条第一項ただし書中「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」に改め、同項第八号中「第四百七十八条第六項」を「第四百七十八条第八項」に改め、同項第九号中「取締役」の下に「（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。次項第九号及び第百十二条第一項において同じ。）」を加える。

第百十三条第三項中「定款を変更して発行可能株式総数を増加する」を「次に掲げる」に、「変更後」を「当該定款の変更後」に改め、ただし書を削り、同項に次の各号を加える。

第百十三条第四項及び第百十四条第二項第三号中「第二百八十二条」を「第二百八十二条第一項」に改める。

第百十六条中第七項を第八項とし、第六項を第七項とし、第五項の次に次の一項を加える。

第百十六条に次の一項を加える。

第百十七条第三項中「前条第六項」を「前条第七項」に改め、同条第六項を同条第七項とし、同条第五項中「当該株式の代金の支払の時」を「効力発生日」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項の次に次の一項を加える。

第百十八条中第七項を第九項とし、第六項を第八項とし、第五項の次に次の二項を加える。

第百十八条に次の一項を加える。

第百十九条第三項中「前条第六項」を「前条第八項」に改め、同条第七項中「第二百四十九条第二号に規定する」を削り、同項を同条第八項とし、同条第六項を同条第七項とし、同条第五項中「当該新株予約権の代金の支払の時」を「定款変更日」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項の次に次の一項を加える。

第百二十条の見出し中「株主」を「株主等」に改め、同条第一項中「権利」の下に「、当該株式会社に係る適格旧株主（第八百四十七条の二第九項に規定する適格旧株主をいう。）の権利又は当該株式会社の最終完全親会社等（第八百四十七条の三第一項に規定する最終完全親会社等をいう。）の株主の権利」を加え、同条第四項中「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」に改める。

第百二十二条第二項中「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」に改める。

第百二十五条第三項中第三号を削り、第四号を第三号とし、第五号を第四号とする。

第百四十九条第二項中「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」に改める。

第百五十一条に次の一項を加える。

第百五十二条第一項中「前条第一号」を「前条第一項第一号」に、「同条第六号」を「同項第六号」に、「同条の」を「同項の」に、「前条の」を「前条第一項の」に改め、同条第二項及び第三項中「前条」を「前条第一項」に改める。

第百五十三条第一項中「第百五十一条」を「第百五十一条第一項」に改める。

第百五十四条第一項中「第百五十一条」を「第百五十一条第一項」に改め、「限る。）」の下に「又は同条第二項の金銭」を加え、同条第二項中「前項」を「株式会社が次の各号に掲げる行為をした場合において、前項」に、「株式会社」を「当該各号に定める者」に改め、同項に次の各号を加える。

第百五十四条に次の一項を加える。

第百七十一条の次に次の二条を加える。

第百七十二条第一項中「前条第一項各号」を「第百七十一条第一項各号」に、「同項の株主総会の日から二十日以内」を「取得日の二十日前の日から取得日の前日までの間」に改め、同条中第二項を第四項とし、第一項の次に次の二項を加える。

第百七十二条に次の一項を加える。

第百七十三条第二項中「株主は」を「株主（前条第一項の申立てをした株主を除く。）は」に改め、第二編第二章第四節第四款中同条の次に次の一条を加える。

第百七十八条の次に次の節名を付する。

第百七十九条を次のように改める。

第二編第二章第五節の前に次の九条を加える。

第百八十条第二項第二号中「生ずる日」の下に「（以下この款において「効力発生日」という。）」を加え、同項に次の一号を加える。

第百八十条第三項中「前項」を「第二項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第百八十一条第一項中「前条第二項第二号の日」を「効力発生日」に、「同項第三号」を「前条第二項第三号」に、「次条」を「以下この款」に改める。

第百八十二条中「第百八十条第二項第二号の日」を「効力発生日」に、「同項第三号」を「第百八十条第二項第三号」に、「この条」を「この項」に、「同項第一号」を「同条第二項第一号」に改め、同条に次の一項を加える。

第二編第二章第五節第一款中第百八十二条の次に次の五条を加える。

第二百五条に次の一項を加える。

第二百六条第二号中「前条」を「前条第一項」に改め、第二編第二章第八節第二款中同条の次に次の一条を加える。

第二百七条第八項中「第二百五条」を「第二百五条第一項」に改める。

第二百九条の見出しを「（株主となる時期等）」に改め、同条に次の二項を加える。

第二百十一条第一項中「第二百五条」を「第二百五条第一項」に改め、同条第二項中「第二百九条」を「第二百九条第一項」に改める。

第二百十二条第一項第一号中「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」に改め、同項第二号中「第二百九条」を「第二百九条第一項」に改め、同条第二項中「第二百五条」を「第二百五条第一項」に改める。

第二百十三条第一項第一号及び第三号中「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」に改め、第二編第二章第八節第六款中同条の次に次の二条を加える。

第二百十六条中「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」に改める。

第二百十九条第一項中「株券発行会社が」を「株券発行会社は、」に改め、「生ずる日」の下に「（第四号の二に掲げる行為をする場合にあっては、第百七十九条の二第一項第五号に規定する取得日。以下この条において「株券提出日」という。）」を加え、「当該日」を「株券提出日」に改め、同項第四号の次に次の一号を加える。

第二百十九条第二項中「株券発行会社は、前項各号に掲げる行為の効力が生ずる日」を「株券発行会社が次の各号に掲げる行為をする場合において、株券提出日」に、「株券発行会社に」を「当該株券発行会社に」に改め、「ときは」の下に「、当該各号に定める者は」を、「当該行為」の下に「（第二号に掲げる行為をする場合にあっては、株式売渡請求に係る売渡株式の取得）」を加え、同項に次の各号を加える。

第二百十九条第三項中「当該各号に掲げる行為の効力が生ずる日」を「株券提出日」に改め、同条に次の一項を加える。

第二百二十条第二項中「前項」を「株券発行会社が前項」に、「株券発行会社は、同項」を「前条第二項各号に定める者は、前項」に、「前条第二項」を「同条第二項」に改める。

第二百三十三条中「（平成二十三年法律第五十一号）」を削る。

第二百三十八条第一項第七号中「第百十八条第一項」の下に「、第百七十九条第二項」を加える。

第二百四十四条に次の一項を加える。

第二百四十四条の次に次の一条を加える。

第二百四十五条第一項第二号中「前条第一項」を「第二百四十四条第一項」に改める。

第二百五十条第二項中「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」に改める。

第二百五十二条第三項中第三号を削り、第四号を第三号とし、第五号を第四号とする。

第二百七十条第二項中「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」に改める。

第二百七十二条第三項中「前項」を「株式会社が次の各号に掲げる行為をした場合において、前項」に、「株式会社」を「当該各号に定める者」に改め、同項に次の各号を加える。

第二百七十二条中第四項を第五項とし、第三項の次に次の一項を加える。

第二百七十九条第二項中「前条第一項第一号の新株予約権についての第二百三十六条第一項第四号の期間の初日の二週間前までに」を「前条第一項第三号の日後遅滞なく」に、「前条第一項第四号」を「同項第四号」に、「前条第一項第二号」を「同項第二号」に改め、同条に次の一項を加える。

第二百八十二条の見出しを「（株主となる時期等）」に改め、同条に次の二項を加える。

第二百八十五条第一項第一号中「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」に改め、同項第三号中「第二百八十二条」を「第二百八十二条第一項」に改める。

第二百八十六条第一項第一号及び第三号中「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」に改め、第二編第三章第七節第三款中同条の次に次の二条を加える。

第二百八十九条中「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」に改める。

第二百九十三条第一項中「生ずる日」の下に「（第一号に掲げる行為をする場合にあっては、第百七十九条の二第一項第五号に規定する取得日。以下この条において「新株予約権証券提出日」という。）」を加え、「当該日」を「新株予約権証券提出日」に改め、第一号を第一号の二とし、同号の前に次の一号を加える。

第二百九十三条第一項第五号中「第七百六十三条第十号イ」を「第七百六十三条第一項第十号イ」に改め、同条第二項中「株式会社は、前項各号に掲げる行為の効力が生ずる日」を「株式会社が次の各号に掲げる行為をする場合において、新株予約権証券提出日」に改め、「ときは」の下に「、当該各号に定める者は」を、「当該行為」の下に「（第一号に掲げる行為をする場合にあっては、新株予約権売渡請求に係る売渡新株予約権の取得）」を加え、同項に次の各号を加える。

第二百九十三条第三項中「同項各号に掲げる行為の効力が生ずる日」を「新株予約権証券提出日」に改め、同条第四項に後段として次のように加える。

第二百九十三条中第四項を第五項とし、第三項の次に次の一項を加える。

第二百九十四条第一項、第三項及び第五項中「前条第一項第一号」を「前条第一項第一号の二」に改める。

第三百九条第二項第五号中「及び第二百四条第二項」を「、第二百四条第二項及び第二百五条第二項」に改め、同項第六号中「及び第二百四十三条第二項」を「、第二百四十三条第二項及び第二百四十四条第三項」に改め、同項第七号中「取締役」の下に「（監査等委員である取締役を除く。）」を、「又は」の下に「監査等委員である取締役若しくは」を加える。

第三百二十二条第一項第一号の次に次の一号を加える。

第三百二十三条中「第四百七十八条第六項」を「第四百七十八条第八項」に改める。

第三百二十六条第二項中「又は委員会」を「、監査等委員会又は指名委員会等」に改める。

第三百二十七条第一項第三号を次のように改める。

第三百二十七条第一項に次の一号を加える。

第三百二十七条第二項から第五項までの規定中「委員会設置会社」を「監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社」に改め、同条に次の一項を加える。

第三百二十七条の次に次の一条を加える。

第三百二十八条第一項中「及び委員会設置会社」を「、監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社」に改める。

第三百二十九条第二項中「前項」を「第一項」に、「役員が」を「役員（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役若しくはそれ以外の取締役又は会計参与。以下この項において同じ。）が」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第三百三十一条第四項を同条第五項とし、同条第三項中「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第三百三十一条に次の一項を加える。

第三百三十二条第二項中「委員会設置会社」を「監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社」に改め、同条第四項中「前三項」を「前各項」に改め、同項第一号及び第二号中「委員会」を「監査等委員会又は指名委員会等」に改め、同項第三号中「委員会設置会社」を「監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社」に改め、同項を同条第七項とし、同条第三項中「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」に改め、同項を同条第六項とし、同条第二項の次に次の三項を加える。

第三百三十四条第一項中「第三百三十二条」の下に「（第四項及び第五項を除く。次項において同じ。）」を加える。

第三百三十六条第四項第二号中「委員会」を「監査等委員会又は指名委員会等」に改める。

第三百四十条第五項中「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項の次に次の一項を加える。

第三百四十二条第一項中「の取締役」の下に「（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。以下この条において同じ。）」を加え、同条の次に次の一条を加える。

第三百四十四条を次のように改める。

第三百四十四条の次に次の一条を加える。

第三百四十六条第一項中「役員が」を「役員（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役若しくはそれ以外の取締役又は会計参与。以下この条において同じ。）が」に改め、同条第七項中「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」に改め、同項を同条第八項とし、同条第六項の次に次の一項を加える。

第三百四十七条第一項中「（取締役」の下に「（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役）」を加え、「及び第三百四十一条」を「、第三百四十一条並びに第三百四十四条の二第一項及び第二項」に改め、「選任された取締役」の下に「（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。以下この項において同じ。）」を、「含む。）」と」の下に「、第三百四十四条の二第一項及び第二項中「株主総会」とあるのは「第三百四十七条第一項の規定により読み替えて適用する第三百二十九条第一項の種類株主総会」と」を加える。

第三百四十八条第三項第四号中「業務」の下に「並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務」を加える。

第三百五十七条に次の一項を加える。

第三百六十条第三項中「又は委員会設置会社」を「、監査等委員会設置会社又は指名委員会等設置会社」に改める。

第三百六十一条第二項中「前項第二号」を「第一項第二号」に改め、同項を同条第四項とし、同条第一項の次に次の二項を加える。

第三百六十一条に次の二項を加える。

第三百六十二条第四項第六号中「業務」の下に「並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務」を加える。

第三百六十七条第一項中「及び委員会設置会社」を「、監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社」に改める。

第三百七十一条第三項中「又は委員会設置会社」を「、監査等委員会設置会社又は指名委員会等設置会社」に改める。

第三百七十二条第三項中「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」に改める。

第三百七十三条第一項中「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」に改め、「該当する場合」の下に「（監査等委員会設置会社にあっては、第三百九十九条の十三第五項に規定する場合又は同条第六項の規定による定款の定めがある場合を除く。）」を、「第二号」の下に「又は第三百九十九条の十三第四項第一号及び第二号」を加え、同条第二項中「第二号」の下に「又は第三百九十九条の十三第四項第一号及び第二号」を加え、同条第四項中「及び第三百七十条」を「、第三百七十条及び第三百九十九条の十四」に改める。

第三百七十四条第六項中「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」に改める。

第三百七十五条第三項中「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第三百七十七条第二項中「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」に改める。

第三百八十六条の見出し中「代表」を「代表等」に改め、同条第一項中「監査役設置会社が取締役（取締役であった者を含む。以下この条において同じ。）に対し、又は取締役が監査役設置会社に対して訴えを提起する場合には、当該」を「次の各号に掲げる場合には、当該各号の」に改め、同項に次の各号を加える。

第三百八十六条第二項第一号中「の訴えの提起の」を「、第八百四十七条の二第一項若しくは第三項（同条第四項及び第五項において準用する場合を含む。）又は第八百四十七条の三第一項の規定による」に改め、同項第二号中「第八百四十九条第三項」を「第八百四十九条第四項」に改め、同項に次の二号を加える。

第三百九十六条第六項中「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」に改める。

第三百九十七条第四項中「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

第三百九十八条第四項中「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

第三百九十九条第三項中「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第二編第四章第九節の次に次の一節を加える。

第二編第四章第十節の節名を次のように改める。

第四百条第一項中「各委員会」を「指名委員会、監査委員会又は報酬委員会の各委員会（以下この条、次条及び第九百十一条第三項第二十三号ロにおいて単に「各委員会」という。）」に改め、同条第四項中「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」に改める。

第四百一条第四項中「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」に改める。

第四百二条第一項、第三項及び第五項ただし書中「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」に改め、同条第八項中「委員会設置会社が委員会」を「指名委員会等設置会社が指名委員会等」に改める。

第四百三条第二項中「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」に改める。

第二編第四章第十節第二款の款名を次のように改める。

第四百四条の見出し中「委員会」を「指名委員会等」に改め、同条第三項中「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」に改め、同条第四項中「委員会の」を「指名委員会等の」に、「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」に改める。

第四百五条第一項及び第二項並びに第四百七条第一項中「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」に改める。

第四百八条の見出し中「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」に改め、同条第一項中「委員会設置会社が」を「指名委員会等設置会社が」に、「が委員会設置会社」を「が指名委員会等設置会社」に改め、同項第一号及び同条第二項中「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」に改め、同条第三項中「委員会設置会社を」を「指名委員会等設置会社を」に改め、同項第一号中「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」に改め、「第八百四十七条第一項」の下に「、第八百四十七条の二第一項若しくは第三項（同条第四項及び第五項において準用する場合を含む。）又は第八百四十七条の三第一項」を加え、同項第二号中「委員会設置会社が第八百四十九条第三項」を「指名委員会等設置会社が第八百四十九条第四項」に改め、同項に次の二号を加える。

第四百八条中第三項を第五項とし、第二項の次に次の二項を加える。

第二編第四章第十節第三款の款名を次のように改める。

第四百十条、第四百十一条並びに第四百十二条の見出し並びに同条第一項、第三項及び第五項中「委員会」を「指名委員会等」に改める。

第四百十三条第一項中「委員会設置会社は、委員会」を「指名委員会等設置会社は、指名委員会等」に改め、同条第二項から第五項までの規定中「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」に改める。

第四百十四条（見出しを含む。）中「委員会」を「指名委員会等」に改める。

第二編第四章第十節第四款の款名を次のように改める。

第四百十五条（見出しを含む。）中「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」に改める。

第四百十六条の見出し中「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」に改め、同条第一項中「委員会設置会社の取締役会」を「指名委員会等設置会社の取締役会」に改め、同項第一号中「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」に改め、同号ホ中「業務」の下に「並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務」を加え、同条第二項及び第三項中「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」に改め、同条第四項中「委員会設置会社の取締役会」を「指名委員会等設置会社の取締役会」に、「、委員会設置会社」を「、指名委員会等設置会社」に改め、同項第十号及び第十五号から第十九号までの規定中「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」に改める。

第四百十七条の見出し中「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」に改め、同条第一項中「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」に、「委員会が」を「指名委員会等が」に改め、同条第三項中「委員会」を「指名委員会等」に改める。

第四百十八条各号、第四百十九条第一項及び第三項、第四百二十一条並びに第四百二十二条中「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」に改める。

第四百二十三条第三項第三号中「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」に改め、同条に次の一項を加える。

第四百二十五条第一項中「株主総会」の下に「（株式会社に最終完全親会社等（第八百四十七条の三第一項に規定する最終完全親会社等をいう。以下この節において同じ。）がある場合において、当該責任が特定責任（第八百四十七条の三第四項に規定する特定責任をいう。以下この節において同じ。）であるときにあっては、当該株式会社及び当該最終完全親会社等の株主総会。以下この条において同じ。）」を加え、同項第一号ロ中「社外取締役を除く」を「業務執行取締役等であるものに限る」に改め、同号ハ中「社外取締役」を「取締役（イ及びロに掲げるものを除く。）」に改め、同条第二項中「取締役」の下に「（株式会社に最終完全親会社等がある場合において、同項の規定により免除しようとする責任が特定責任であるときにあっては、当該株式会社及び当該最終完全親会社等の取締役）」を加え、同条第三項中「又は委員会設置会社」を「、監査等委員会設置会社又は指名委員会等設置会社」に改め、「、取締役」の下に「（これらの会社に最終完全親会社等がある場合において、第一項の規定により免除しようとする責任が特定責任であるときにあっては、当該会社及び当該最終完全親会社等の取締役）」を、「取締役（」の下に「監査等委員又は」を加え、同項第二号中「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」に改め、同号を同項第三号とし、同項第一号の次に次の一号を加える。

第四百二十六条第一項中「又は委員会設置会社」を「、監査等委員会設置会社又は指名委員会等設置会社」に改め、同条第二項中「取締役（」の下に「監査等委員又は」を加え、同項に後段として次のように加える。

第四百二十六条第六項を同条第八項とし、同条第五項中「とき」の下に「（株式会社に最終完全親会社等がある場合において、第一項の規定による定款の定めに基づき免除しようとする責任が特定責任であるときにあっては、当該株式会社の総株主（第三項の責任を負う役員等であるものを除く。）の議決権の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を有する株主又は当該最終完全親会社等の総株主（第三項の責任を負う役員等であるものを除く。）の議決権の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を有する株主が第三項又は第五項の期間内に当該各項の異議を述べたとき）」を加え、同項を同条第七項とし、同条第四項の次に次の二項を加える。

第四百二十七条第一項中「、社外取締役」を「、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）」に、「社外監査役」を「監査役」に改め、「この条」の下に「及び第九百十一条第三項第二十五号」を加え、「社外取締役等」を「非業務執行取締役等」に改め、同条第二項中「社外取締役等」を「非業務執行取締役等」に改め、「又はその子会社」を削り、「業務執行取締役若しくは執行役又は支配人その他の使用人」を「業務執行取締役等」に改め、同条第三項中「社外取締役（」を「同項に規定する取締役（監査等委員又は」に改め、同項に後段として次のように加える。

第四百二十七条第四項中「である社外取締役等」を「である非業務執行取締役等」に改め、「株主総会」の下に「（当該株式会社に最終完全親会社等がある場合において、当該損害が特定責任に係るものであるときにあっては、当該株式会社及び当該最終完全親会社等の株主総会）」を加え、同項第三号及び同条第五項中「社外取締役等」を「非業務執行取締役等」に改める。

第四百二十九条第二項第三号中「監査役」の下に「、監査等委員」を加える。

第四百三十六条第二項各号中「委員会設置会社にあっては、」を「監査等委員会設置会社にあっては監査等委員会、指名委員会等設置会社にあっては」に改める。

第四百四十一条第二項中「委員会設置会社にあっては、」を「監査等委員会設置会社にあっては監査等委員会及び会計監査人、指名委員会等設置会社にあっては」に改める。

第四百四十四条第四項中「委員会設置会社にあっては、」を「監査等委員会設置会社にあっては監査等委員会、指名委員会等設置会社にあっては」に改める。

第四百五十九条第一項中「（取締役」の下に「（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役以外の取締役）」を加える。

第四百六十二条第一項中「業務執行取締役（委員会設置会社」を「業務執行取締役（指名委員会等設置会社」に改め、同項第一号ロ中「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」に改める。

第四百六十四条第一項中「第百十六条第一項」の下に「又は第百八十二条の四第一項」を加える。

第四百六十七条第一項第二号の次に次の一号を加える。

第四百六十九条第一項本文中「場合」の下に「（次に掲げる場合を除く。）」を加え、同項ただし書を削り、同項に次の各号を加える。

第四百六十九条第二項第二号中「すべての株主」を「全ての株主（前条第一項に規定する場合における当該特別支配会社を除く。）」に改め、同条第三項中「株主」の下に「（前条第一項に規定する場合における当該特別支配会社を除く。）」を加え、同条中第七項を第八項とし、第六項を第七項とし、第五項の次に次の一項を加える。

第四百六十九条に次の一項を加える。

第四百七十条第三項中「前条第六項」を「前条第七項」に改め、同条第六項を同条第七項とし、同条第五項中「当該株式の代金の支払の時」を「効力発生日」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項の次に次の一項を加える。

第四百七十七条第六項を同条第七項とし、同条第五項中「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」に、「前項」を「第四項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項の次に次の一項を加える。

第四百七十八条第六項中「同条第四項」を「同条第五項」に改め、同項を同条第八項とし、同条第五項中「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」に改め、「及び第三百三十五条第三項」を削り、「第一項第一号中」を「同号中」に、「「監査委員」を「、「監査委員」に改め、「、第三百三十五条第三項中「社外監査役」とあるのは「過去に当該監査役会設置会社又はその子会社の取締役（社外取締役を除く。）、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）若しくは執行役又は支配人その他の使用人となったことがないもの」と」を削り、同項を同条第六項とし、同項の次に次の一項を加える。

第四百七十八条第四項の次に次の一項を加える。

第四百八十二条第四項中「第三百五十七条」の下に「（第三項を除く。）」を加え、「及び第三百六十一条」を「並びに第三百六十一条第一項及び第四項」に、「又は委員会設置会社」を「、監査等委員会設置会社又は指名委員会等設置会社」に改める。

第四百九十条第四項中「及び委員会設置会社」を「、監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社」に改め、同条第五項中「又は委員会設置会社」を「、監査等委員会設置会社又は指名委員会等設置会社」に改める。

第五百九条中第二項を第三項とし、第一項の次に次の一項を加える。

第五百三十六条第一項に次の一号を加える。

第六百九十五条の二第一項及び第二項中「株式会社」を「社債発行会社」に改める。

第七百四十六条に次の一項を加える。

第七百四十七条第二項中「前条第一号」を「前条第一項第一号」に改め、同条第三項中「前条第六号」を「前条第一項第六号」に、「同条第五号」を「同項第五号」に改め、同条第四項中「前条第八号」を「前条第一項第八号」に改め、同項第一号中「前条第七号イ」を「前条第一項第七号イ」に改め、同項第二号中「前条第七号ロ」を「前条第一項第七号ロ」に改め、同項第三号中「前条第七号ハ」を「前条第一項第七号ハ」に改める。

第七百五十三条中第四項を第五項とし、第三項を第四項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第七百五十九条第二項中「債権者（」を「債権者であって、」に改め、「以下この項及び」及び「各別の催告をしなければならないものに限る。次項において同じ。）が第七百八十九条第二項の」を削り、「場合には、当該債権者」を「もの（第七百八十九条第三項（第七百九十三条第二項において準用する場合を含む。）に規定する場合にあっては、不法行為によって生じた債務の債権者であるものに限る。次項において同じ。）」に改め、同条第三項中「債権者が」を「債権者であって、」に、「場合には、当該債権者」を「もの」に改め、同条中第六項を第十項とし、第五項を第九項とし、第四項を第八項とし、第三項の次に次の四項を加える。

第七百六十一条第二項中「債権者（」を「債権者であって、」に改め、「以下この項及び」及び「各別の催告をしなければならないものに限る。次項において同じ。）が第七百八十九条第二項の」を削り、「場合には、当該債権者」を「もの（第七百八十九条第三項（第七百九十三条第二項において準用する場合を含む。）に規定する場合にあっては、不法行為によって生じた債務の債権者であるものに限る。次項において同じ。）」に改め、同条第三項中「債権者が」を「債権者であって、」に、「場合には、当該債権者」を「もの」に改め、同条中第六項を第十項とし、第五項を第九項とし、第四項を第八項とし、第三項の次に次の四項を加える。

第七百六十三条に次の一項を加える。

第七百六十四条第二項中「債権者（」を「債権者であって、」に改め、「以下この項及び」及び「各別の催告をしなければならないものに限る。次項において同じ。）が第八百十条第二項の」を削り、「場合には、当該債権者」を「もの（第八百十条第三項（第八百十三条第二項において準用する場合を含む。）に規定する場合にあっては、不法行為によって生じた債務の債権者であるものに限る。次項において同じ。）」に改め、同条第三項中「債権者が」を「債権者であって、」に、「場合には、当該債権者」を「もの」に改め、同条第七項中「前条第十号」を「前条第一項第十号」に、「同条第十一号」を「同項第十一号」に、「同条第十号ロ」を「同項第十号ロ」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第六項中「第四項」を「第八項」に、「同条第七号」を「同項第七号」に、「前条第九号」を「前条第一項第九号」に改め、同項を同条第十項とし、同条第五項第一号中「前条第八号イ」を「前条第一項第八号イ」に改め、同項第二号中「前条第八号ロ」を「前条第一項第八号ロ」に改め、同項第三号中「前条第八号ハ」を「前条第一項第八号ハ」に改め、同項を同条第九項とし、同条第四項中「前条」を「前条第一項」に、「同条第六号」を「同項第六号」に改め、同項を同条第八項とし、同条第三項の次に次の四項を加える。

第七百六十六条第二項中「債権者（」を「債権者であって、」に改め、「以下この項及び」及び「各別の催告をしなければならないものに限る。次項において同じ。）が第八百十条第二項の」を削り、「場合には、当該債権者」を「もの（第八百十条第三項（第八百十三条第二項において準用する場合を含む。）に規定する場合にあっては、不法行為によって生じた債務の債権者であるものに限る。次項において同じ。）」に改め、同条第三項中「債権者が」を「債権者であって、」に、「場合には、当該債権者」を「もの」に改め、同条中第六項を第十項とし、第五項を第九項とし、第四項を第八項とし、第三項の次に次の四項を加える。

第七百七十三条中第四項を第五項とし、第三項を第四項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第七百七十七条中第七項を第九項とし、第六項を第八項とし、第五項の次に次の二項を加える。

第七百七十七条に次の一項を加える。

第七百七十八条第三項中「前条第六項」を「前条第八項」に改め、同条中第七項を第八項とし、第六項を第七項とし、第五項を第六項とし、第四項の次に次の一項を加える。

第七百八十三条第二項中「（以下この条」の下に「及び次条第一項」を加え、同条第五項中「次条第三項」を「次条第二項」に改める。

第七百八十四条第二項を削り、同条第三項中「及び前項」を削り、同項を同条第二項とする。

第七百八十四条の次に次の一条を加える。

第七百八十五条第一項第二号中「前条第三項」を「第七百八十四条第二項」に改め、同条第二項第二号中「すべての株主」を「全ての株主（第七百八十四条第一項本文に規定する場合における当該特別支配会社を除く。）」に改め、同条第三項中「受ける株主」の下に「及び第七百八十四条第一項本文に規定する場合における当該特別支配会社」を加え、同条中第七項を第八項とし、第六項を第七項とし、第五項の次に次の一項を加える。

第七百八十五条に次の一項を加える。

第七百八十六条第三項中「前条第六項」を「前条第七項」に改め、同条第六項を同条第七項とし、同条第五項中「（吸収分割をする場合にあっては、当該株式の代金の支払の時）」を削り、同項を同条第六項とし、同条第四項の次に次の一項を加える。

第七百八十七条中第七項を第九項とし、第六項を第八項とし、第五項の次に次の二項を加える。

第七百八十七条に次の一項を加える。

第七百八十八条第三項中「前条第六項」を「前条第八項」に改め、同条中第七項を第八項とし、第六項を第七項とし、同条第五項中「次の各号に掲げる新株予約権の区分に応じ、当該各号に定める時」を「効力発生日」に改め、同項各号を削り、同項を同条第六項とし、同条第四項の次に次の一項を加える。

第七百九十二条中「第四百五十八条」を「第四百四十五条第四項、第四百五十八条」に改める。

第七百九十六条第二項を削り、同条第三項ただし書中「第一項ただし書」を「前項ただし書」に改め、同項を同条第二項とし、同条第四項中「次条第三項」を「第七百九十七条第三項」に改め、同項を同条第三項とし、同条の次に次の一条を加える。

第七百九十七条第一項に次のただし書を加える。

第七百九十七条第二項第二号中「すべての株主」を「全ての株主（第七百九十六条第一項本文に規定する場合における当該特別支配会社を除く。）」に改め、同条第三項中「株主」の下に「（第七百九十六条第一項本文に規定する場合における当該特別支配会社を除く。）」を加え、同条中第七項を第八項とし、第六項を第七項とし、第五項の次に次の一項を加える。

第七百九十七条に次の一項を加える。

第七百九十八条第三項中「前条第六項」を「前条第七項」に改め、同条第六項を同条第七項とし、同条第五項中「当該株式の代金の支払の時」を「効力発生日」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項の次に次の一項を加える。

第八百四条第三項中「株式移転設立完全親株式会社」を「株式移転設立完全親会社」に改める。

第八百五条の次に次の一条を加える。

第八百六条第一項第二号中「前条」を「第八百五条」に改め、同条中第七項を第八項とし、第六項を第七項とし、第五項の次に次の一項を加える。

第八百六条に次の一項を加える。

第八百七条第三項中「前条第六項」を「前条第七項」に改め、同条第六項を同条第七項とし、同条第五項中「（新設分割をする場合にあっては、当該株式の代金の支払の時）」を削り、同項を同条第六項とし、同条第四項の次に次の一項を加える。

第八百八条第一項第二号中「第七百六十三条第十号」を「第七百六十三条第一項第十号」に改め、同条中第七項を第九項とし、第六項を第八項とし、第五項の次に次の二項を加える。

第八百八条に次の一項を加える。

第八百九条第三項中「前条第六項」を「前条第八項」に改め、同条中第七項を第八項とし、第六項を第七項とし、同条第五項中「次の各号に掲げる新株予約権の区分に応じ、当該各号に定める時」を「設立会社の成立の日」に改め、同項各号を削り、同項を同条第六項とし、同条第四項の次に次の一項を加える。

第八百十条第一項第二号中「第七百六十三条第十二号」を「第七百六十三条第一項第十二号」に改める。

第八百十二条中「第四百五十八条」を「第四百四十五条第四項、第四百五十八条」に改め、同条第一号中「第七百六十三条第十二号イ」を「第七百六十三条第一項第十二号イ」に改め、同条第二号中「第七百六十三条第十二号ロ」を「第七百六十三条第一項第十二号ロ」に改める。

第八百十三条第二項中「第七百六十三条第十二号」を「第七百六十三条第一項第十二号」に改める。

第八百十四条第一項中「第三十一条」の下に「、第三十七条第三項」を加える。

第八百二十八条第二項第一号中「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」に改め、同項第十二号中「設立する株式会社の株主等」の下に「、破産管財人若しくは株式移転について承認をしなかった債権者」を加える。

第八百三十一条第一項中「取締役、監査役又は清算人（」を「株主（当該決議が創立総会の決議である場合にあっては、設立時株主）又は取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。以下この項において同じ。）、監査役若しくは清算人（」に改め、「あっては設立時取締役」の下に「（設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、設立時監査等委員である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役）」を加える。

第七編第二章第一節の次に次の一節を加える。

第八百四十七条の見出しを「（株主による責任追及等の訴え）」に改め、同条第一項中「。以下この条において同じ」を削り、「清算人」の下に「（以下この節において「発起人等」という。）」を、「追及する訴え」の下に「、第百二条の二第一項、第二百十二条第一項若しくは第二百八十五条第一項の規定による支払を求める訴え」を加え、「第二百十二条第一項若しくは第二百八十五条第一項の規定による支払」を「第二百十三条の二第一項若しくは第二百八十六条の二第一項の規定による支払若しくは給付」に改め、同条第四項中「発起人、設立時取締役、設立時監査役、役員等若しくは清算人」を「発起人等」に改め、同条第六項から第八項までを削り、同条の次に次の三条を加える。

第八百四十八条中「株式会社」の下に「又は株式交換等完全子会社（以下この節において「株式会社等」という。）」を加える。

第八百四十九条第一項中「株主又は株式会社」を「株主等又は株式会社等」に改め、「訴え」の下に「（適格旧株主にあっては第八百四十七条の二第一項各号に掲げる行為の効力が生じた時までにその原因となった事実が生じた責任又は義務に係るものに限り、最終完全親会社等の株主にあっては特定責任追及の訴えに限る。）」を加え、同条第五項中「株式会社」を「株式会社等」に、「前項」を「第五項から第七項まで」に、「同項」を「第五項」に、「、「株主に通知し」を「「株主に通知し」と、第六項及び第七項中「公告又は通知」とあるのは「通知」に改め、同項を同条第九項とし、同条第四項中「株式会社」を「株式会社等」に改め、同項を同条第五項とし、同項の次に次の三項を加える。

第八百四十九条第三項中「株主」を「株主等」に、「株式会社」を「当該株式会社等」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項中「株式会社が、」を「株式会社等、株式交換等完全親会社又は最終完全親会社等が、当該株式会社等、当該株式交換等完全親会社の株式交換等完全子会社又は当該最終完全親会社等の完全子会社等である株式会社の」に改め、「取締役（」の下に「監査等委員及び」を加え、同項第二号中「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」に改め、同号を同項第三号とし、同項第一号の次に次の一号を加える。

第八百四十九条中第二項を第三項とし、第一項の次に次の一項を加える。

第八百四十九条に次の二項を加える。

第八百五十条第一項及び第二項中「株式会社」を「株式会社等」に改め、同条第三項中「株式会社」を「株式会社等」に、「株主」を「株主等」に改め、同条第四項中「第五十五条」の下に「、第百二条の二第二項、第百三条第三項」を、「第百二十条第五項」の下に「、第二百十三条の二第二項、第二百八十六条の二第二項」を加える。

第八百五十一条第一項第一号中「（特定の株式会社の発行済株式の全部を有する株式会社その他これと同等のものとして法務省令で定める株式会社をいう。以下この条において同じ。）」を削る。

第八百五十二条第一項及び第二項中「株主」を「株主等」に、「株式会社」を「株式会社等」に改め、同条第三項中「株主」を「株主等」に改める。

第八百五十三条第一項中「株式会社の」を「株式会社等の」に、「株式会社又は株主は、」を「次の各号に掲げる者は、当該各号に定める訴えに係る」に改め、同項に次の各号を加える。

第八百五十四条第三項中「取締役」の下に「（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役）」を加える。

第八百六十八条第一項中「第五項」を「第六項」に改め、同条中第五項を第六項とし、第四項を第五項とし、第三項を第四項とし、第二項の次に次の一項を加える。

第八百七十条第一項第一号中「一時取締役」の下に「（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役）」を、「委員」の下に「（指名委員会、監査委員会又は報酬委員会の委員をいう。第八百七十四条第一号において同じ。）」を加え、同条第二項第二号中「第百十九条第二項」の下に「、第百八十二条の五第二項」を加え、同項中第五号を第六号とし、第四号の次に次の一号を加える。

第九百十一条第一項第一号中「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」に改め、同条第三項第十三号中「取締役」の下に「（監査等委員会設置会社の取締役を除く。）」を加え、同項第十四号中「第二十二号」を「第二十三号」に改め、同項第十七号中「監査役の氏名」を「次に掲げる事項」に改め、同号に次のように加える。

第九百十一条第三項第二十五号を削り、同項第二十四号中「社外取締役、会計参与、社外監査役又は会計監査人」を「非業務執行取締役等」に改め、同号を同項第二十五号とし、同項第二十三号を同項第二十四号とし、同項第二十二号中「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」に改め、同号を同項第二十三号とし、同項第二十一号の次に次の一号を加える。

第九百十一条第三項中第二十六号を削り、第二十七号を第二十六号とし、第二十八号を第二十七号とし、第二十九号を第二十八号とし、同項第三十号中「第二十八号」を「第二十七号」に改め、同号を同項第二十九号とする。

第九百十七条第一号中「取締役、会計参与」を「取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役）、会計参与」に改め、「委員」の下に「（指名委員会、監査委員会又は報酬委員会の委員をいう。）」を加える。

第九百三十七条第一項第二号イ及び第九百六十条第一項第五号中「一時取締役」の下に「（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役）」を、「委員」の下に「（指名委員会、監査委員会又は報酬委員会の委員をいう。）」を加える。

第九百六十六条第五号中「取締役」の下に「（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役）」を加える。

第九百六十八条第一項第二号中「第四百二十六条第五項」を「第四百二十六条第七項」に改め、同項第四号中「第五項」の下に「、第八百四十七条の二第六項若しくは第八項、第八百四十七条の三第七項若しくは第九項」を加え、「株式会社の株主、」を「株主等（第八百四十七条の四第二項に規定する株主等をいう。次号において同じ。）、株式会社の」に改め、同項第五号中「株主」を「株主等」に改める。

第九百七十条の見出し中「株主」を「株主等」に改め、同条第一項中「権利」の下に「、当該株式会社に係る適格旧株主（第八百四十七条の二第九項に規定する適格旧株主をいう。第三項において同じ。）の権利又は当該株式会社の最終完全親会社等（第八百四十七条の三第一項に規定する最終完全親会社等をいう。第三項において同じ。）の株主の権利」を加え、同条第三項中「権利」の下に「、株式会社に係る適格旧株主の権利又は株式会社の最終完全親会社等の株主の権利」を加え、「株式会社」を「当該株式会社」に改める。

第九百七十六条第六号中「隠ぺいした」を「隠蔽した」に改め、同条第七号中「第百四十九条第一項」の下に「、第百七十一条の二第一項、第百七十三条の二第一項、第百七十九条の五第一項、第百七十九条の十第一項、第百八十二条の二第一項、第百八十二条の六第一項」を加え、同条第八号中「第百二十五条第一項」の下に「、第百七十一条の二第一項、第百七十三条の二第二項、第百七十九条の五第一項、第百七十九条の十第二項、第百八十二条の二第一項、第百八十二条の六第二項」を、「第三百九十四条第一項」の下に「、第三百九十九条の十一第一項」を加え、同条第十九号の次に次の一号を加える。

第九百七十六条第二十一号中「第三百四十四条第二項」を「第三百四十四条の二第二項（第三百四十七条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」に、「又は種類株主総会」を「若しくは種類株主総会」に改め、同条第二十二号中「取締役」の下に「（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役）」を加える。