東日本大震災からの復興を図ることを目的として、東日本大震災復興基本法の基本理念に基づき、平成23年度から27年度までの間に実施する施策のうち、全国的かつ緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、臨時措置として個人住民税の均等割の標準税率及び地方のたばこ税の税率の特例を定める必要がある。具体的には、平成26年度から30年度までの個人住民税均等割の標準税率を道府県民税で年額200円、市町村民税で年額300円加算し、また平成24年10月1日から29年9月30日までの地方たばこ税率を道府県たばこ税で千本につき395円、市町村たばこ税で千本につき605円加算するものである。
参照した発言:
第179回国会 衆議院 本会議 第6号