平成23年度予算は、中期財政フレームに基づく財政規律を維持しつつ、成長と雇用、国民生活を重視し、新成長戦略とマニフェスト工程表の施策を実施する予算である。税収等が低水準にある中、歳出歳入両面で最大限の努力を行い、基礎的財政収支対象経費を平成22年度当初予算の約71兆円以下に抑え、新規国債発行額も44兆2,980億円に抑制した。本法案は、平成23年度の財政運営のため、同年度における公債発行の特例措置を定めるとともに、基礎年金の国庫負担割合を2分の1とするために必要な臨時財源を確保するため、財政投融資特別会計、外国為替資金特別会計及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に関する特例措置を定めるものである。
参照した発言:
第177回国会 衆議院 本会議 第4号