第一条中「はく奪し」を「剥奪し」に、「かんがみ」を「鑑み」に、「本人確認」を「本人特定事項（第四条第一項第一号に規定する本人特定事項をいう。第三条第一項において同じ。）等の確認」に改める。

第二条第二項中第四十三号を第四十六号とし、第三十九号から第四十二号までを三号ずつ繰り下げ、同項第三十八号中「あて」を「宛て」に、「第二十条第一項第十一号において」を「以下」に、「連絡する」を「連絡し、若しくは当該顧客宛ての若しくは当該顧客からの当該電話番号に係る電話を当該顧客が指定する電話番号に自動的に転送する」に改め、同号を同項第四十一号とし、同項第三十七号を同項第四十号とし、同項第三十六号中「第四条第一項」を「別表」に、「第二十条第一項第十四号」を「第二十一条第一項第十五号」に改め、同号を同項第三十九号とし、同項中第三十五号を第三十八号とし、第三十二号から第三十四号までを三号ずつ繰り下げ、第三十一号の二を第三十四号とし、第三十一号を第三十三号とし、第三十号を第三十二号とし、第二十九号を第三十一号とし、第二十八号の二を第三十号とし、第二十八号を第二十九号とし、第十六号から第二十七号までを一号ずつ繰り下げ、第十五号の二を第十六号とし、同条に次の一項を加える。

第三条第一項中「本人確認」を「顧客等の本人特定事項等の確認」に改める。

第四条の見出しを「（取引時確認等）」に改め、同条第一項中「第二条第二項第三十九号」を「第二条第二項第四十二号」に、「第八条」を「第十一条」に、「顧客（同項第三十五号に掲げる特定事業者にあっては、利用者たる顧客。以下同じ。）又はこれに準ずる者として政令で定める者（以下「顧客等」という。）」を「顧客等」に、「次の表」を「別表」に、「以下「特定取引」という」を「次項第二号において「特定取引」といい、同項前段に規定する取引に該当するものを除く」に改め、「運転免許証の提示を受ける方法その他の」を削り、「本人特定事項（当該顧客等が自然人である場合にあっては氏名、住居（本邦内に住居を有しない外国人で政令で定めるものにあっては、主務省令で定める事項）及び生年月日をいい、当該顧客等が法人である場合にあっては名称及び本店又は主たる事務所の所在地をいう。以下同じ。）」を「次の各号（第二条第二項第四十三号から第四十六号までに掲げる特定事業者にあっては、第一号）に掲げる事項」に改め、「（以下「本人確認」という。）」を削り、同項の表を削り、同項に次の各号を加える。

第四条第四項中「（前項の規定により顧客等とみなされる自然人を含む。以下同じ。）」を削り、「及び代表者等」の下に「（前二項に規定する現に特定取引等の任に当たっている自然人をいう。以下同じ。）」を加え、「本人確認」を「第一項若しくは第二項（これらの規定を前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第四項の規定による確認（以下「取引時確認」という。）」に、「顧客等又は代表者等の本人特定事項」を「当該取引時確認に係る事項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第三項中「顧客等が」を「特定事業者との間で現に特定取引等の任に当たっている自然人が顧客等と異なる場合であって、当該顧客等が」に、「その他の」を「その他」に、「である場合」を「（以下この項において「国等」という。）であるとき」に改め、「、当該顧客等のために当該特定事業者との間で現に特定取引の任に当たっている自然人を顧客等とみなして」を削り、「第一項」の下に「又は第二項」を加え、「を適用する」を「の適用については、次の表の第一欄に掲げる顧客等の区分に応じ、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句とする」に改め、同項に次の表を加える。

第四条第三項を同条第五項とし、同条第二項中「の本人確認を」を「について第一項又は第二項の規定による確認を」に、「特定取引を」を「第一項又は第二項前段に規定する取引（以下「特定取引等」という。）を」に、「特定取引の」を「特定取引等の」に、「本人確認に」を「当該確認に」に改め、「（以下「代表者等」という。）」を削り、「、本人確認」を「、主務省令で定めるところにより、その者の本人特定事項の確認」に改め、同項を同条第四項とし、同条第一項の次に次の二項を加える。

第五条中「特定取引」を「特定取引等」に、「本人確認」を「取引時確認」に改める。

第六条の見出し中「本人確認記録」を「確認記録」に改め、同条第一項中「本人確認を」を「取引時確認を」に、「本人特定事項、本人確認」を「当該取引時確認に係る事項、当該取引時確認」に、「本人確認記録」を「確認記録」に改め、同条第二項中「本人確認記録を、特定取引」を「確認記録を、特定取引等」に改める。

第七条第一項中「本人確認記録」を「確認記録」に改め、同条第二項中「第二条第二項第四十号から第四十三号まで」を「第二条第二項第四十三号から第四十六号まで」に改め、「、特定受任行為の代理等」の下に「（別表第二条第二項第四十三号に掲げる者の項の中欄に規定する特定受任行為の代理等をいう。以下この条において同じ。）」を加え、「本人確認記録」を「確認記録」に改める。

第八条を削る。

第九条第一項中「第二条第二項第四十号から第四十三号まで」を「第二条第二項第四十三号から第四十六号まで」に改め、「除く。）は」の下に「、取引時確認の結果その他の事情を勘案して」を加え、同条を第八条とする。

第十条第一項中「第二十八号の二」を「第三十号」に改め、同条を第九条とし、同条の次に次の一条を加える。

第二十九条中「第二十条第六項各号」を「第二十一条第六項各号」に、「第二十五条」を「第二十六条」に改め、同条を第三十条とする。

第二十八条第一号中「第二十三条」を「第二十四条」に改め、同条第二号中「第二十四条」を「第二十五条」に改め、同条第三号中「第二十五条」を「第二十六条」に改め、同条を第二十九条とする。

第二十七条第一項中「第二条第二項第二十八号の二」を「第二条第二項第三十号」に、「この条」を「この項」に、「五十万円」を「一年以下の懲役若しくは百万円」に、「処する」を「処し、又はこれを併科する」に改め、同条第三項中「二年」を「三年」に、「三百万円」を「五百万円」に改め、同条を第二十八条とする。

第二十六条第一項中「第三十二号」を「第三十五号」に改め、「）との間における預貯金契約」の下に「（別表第二条第二項第一号から第三十六号までに掲げる者の項の下欄に規定する預貯金契約をいう。以下この項において同じ。）」を、「（以下」の下に「この条において」を加え、「五十万円」を「一年以下の懲役若しくは百万円」に、「処する」を「処し、又はこれを併科する」に改め、同条第三項中「二年」を「三年」に、「三百万円」を「五百万円」に改め、同条を第二十七条とする。

第二十五条中「本人特定事項を隠ぺいする」を「顧客等又は代表者等の本人特定事項を隠蔽する」に、「第四条第四項」を「第四条第六項」に、「違反した」を「違反する行為（当該顧客等又は代表者等の本人特定事項に係るものに限る。）をした」に、「五十万円」を「一年以下の懲役若しくは百万円」に、「処する」を「処し、又はこれを併科する」に改め、同条を第二十六条とする。

第二十四条第一号中「第十三条」を「第十四条」に、「第十七条第二項」を「第十八条第二項」に改め、同条第二号中「第十四条第一項」を「第十五条第一項」に、「第十七条第三項」を「第十八条第三項」に改め、同条を第二十五条とする。

第二十三条中「第十六条」を「第十七条」に改め、同条を第二十四条とする。

第二十二条を第二十三条とする。

第二十一条第一項第一号ハ中「第十九号」を「第二十号」に改め、同号ニ中「第二条第二項第三十六号」を「第二条第二項第三十九号」に改め、同号ホ中「第二条第二項第四十一号」を「第二条第二項第四十四号」に改め、同条を第二十二条とする。

第二十条第一項第一号中「第十六号から第十八号まで、第二十号から第二十四号まで、第二十六号から第二十八号の二まで及び第四十二号」を「第十七号から第十九号まで、第二十一号から第二十五号まで、第二十七号から第三十号まで及び第四十五号」に改め、同項第四号中「第十九号」を「第二十号」に改め、同項第十六号中「第二条第二項第四十一号」を「第二条第二項第四十四号」に改め、同号を同項第十七号とし、同項第十五号中「第二条第二項第四十号」を「第二条第二項第四十三号」に改め、同号を同項第十六号とし、同項第十四号中「第二条第二項第三十六号」を「第二条第二項第三十九号」に改め、同号を同項第十五号とし、同項第十三号中「第二条第二項第三十四号、第三十五号及び第三十七号」を「第二条第二項第三十七号、第三十八号及び第四十号」に、「同項第三十八号」を「同項第四十一号」に、「あて」を「宛て」に改め、同号を同項第十四号とし、同項第十二号中「第二条第二項第三十三号及び第四十三号」を「第二条第二項第三十六号及び第四十六号」に改め、同号を同項第十三号とし、同項第十一号中「第二条第二項第三十二号」を「第二条第二項第三十五号」に、「同項第三十八号」を「同項第四十一号」に、「あて」を「宛て」に、「連絡する」を「連絡し、又は顧客宛ての若しくは顧客からの電話を当該顧客が指定する電話番号に自動的に転送する」に改め、同号を同項第十二号とし、同項第十号中「第二条第二項第三十号及び第三十一号」を「第二条第二項第三十二号及び第三十三号」に改め、同号を同項第十一号とし、同項第九号中「第二条第二項第三十号から第三十一号の二まで」を「第二条第二項第三十二号から第三十四号まで」に改め、同号を同項第十号とし、同項第八号中「第二条第二項第二十九号」を「第二条第二項第三十一号」に改め、同号を同項第九号とし、同項第七号中「第二条第二項第二十五号」を「第二条第二項第二十六号」に改め、同号を同項第八号とし、同項第六号の二中「第二条第二項第十五号の二」を「第二条第二項第十六号」に改め、同号を同項第七号とし、同条第二項中「第十条第一項」を「第九条第一項」に、「第十条に」を「第九条に」に改め、同条第四項中「第二条第二項第三十七号」を「第二条第二項第四十号」に改め、「行う場合」の下に「及び同号に掲げる特定事業者のうち質屋営業法（昭和二十五年法律第百五十八号）第二条第一項の許可を受けた者が同法第十九条第一項の流質物である貴金属等の売却の業務を行う場合」を加え、「当該業務」を「これらの業務」に改め、同条第六項中「第九条、第十五条及び第十六条」を「第八条、第十六条及び第十七条」に改め、同項第一号中「第二条第二項第二十号及び第二十二号」を「第二条第二項第二十一号及び第二十三号」に改め、同条第七項中「第二条第二項第二十一号、第三十号及び第三十一号」を「第二条第二項第二十二号、第三十二号及び第三十三号」に改め、同条第十項中「第九条及び第十三条から第十七条まで」を「第八条及び第十四条から第十八条まで」に改め、同条を第二十一条とする。

第十九条を第二十条とし、第十八条を第十九条とする。

第十七条第三項中「第十四条第二項」を「第十五条第二項」に改め、同条第五項中「第十四条第一項」を「第十五条第一項」に改め、同条を第十八条とする。

第十六条中「から第三項まで」を「若しくは第二項（これらの規定を同条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは第四項」に、「第九条第一項」を「第八条第一項」に、「第十条」を「第九条」に改め、同条を第十七条とする。

第十五条を第十六条とし、第十四条を第十五条とし、第十三条を第十四条とする。

第十二条第一項中「第九条」を「第八条」に改め、同条を第十三条とする。

第十一条第一項中「第九条」を「第八条」に、「収税官吏、税関職員、徴税吏員」を「税関職員」に、「第二条第二項第一号イ若しくはロ若しくは同項第二号ニに掲げる罪、組織的犯罪処罰法第十条第三項」を「別表若しくは第二条第二項第二号イからニまでに掲げる罪、同項第三号若しくは第四号に規定する罪、組織的犯罪処罰法第九条第一項から第三項まで、第十条」に改め、同条を第十二条とし、同条の前に次の一条を加える。

附則第三条の前の見出しを削り、同条を次のように改める。

附則第四条の前に見出しとして「（経過措置）」を付する。

附則の次に次の別表を加える。