デジタルテレビジョン放送の送信設備等の整備を引き続き促進する必要があるため、高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法の廃止期限を平成27年3月31日まで延長するものである。
参照した発言: 第176回国会 衆議院 総務委員会 第6号