不正競争防止法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第30号
公布年月日: 平成21年4月30日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

知識集約型経済への移行に伴い、企業の競争力の源泉である営業秘密の保護の重要性が高まっている。しかし、グローバル化や情報化の進展により、営業秘密の侵害が容易になり、企業が致命的な損害を被る可能性が増大している。営利目的や嫌がらせを目的とした営業秘密の開示、従業員による機密情報の不正持ち出しなど、現行制度では対応できない事案が相次いでいる。このため、営業秘密の保護範囲を拡大し、事業者の重要な技術情報等の流出を防止することで、事業者間の公正な競争を確保し、我が国の産業競争力を維持・強化するため、本法律案を提出する。

参照した発言:
第171回国会 参議院 経済産業委員会 第4号

審議経過

第171回国会

参議院
経済産業委員会 - 第4号
(平成21年4月2日)
経済産業委員会 - 第5号
(平成21年4月7日)
経済産業委員会 - 第6号
(平成21年4月9日)
本会議 - 第16号
(平成21年4月10日)
衆議院
経済産業委員会 - 第7号
(平成21年4月15日)
経済産業委員会 - 第8号
(平成21年4月17日)
本会議 - 第25号
(平成21年4月21日)
不正競争防止法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
平成二十一年四月三十日
内閣総理大臣臨時代理　国務大臣　河村建夫
法律第三十号
不正競争防止法の一部を改正する法律
不正競争防止法（平成五年法律第四十七号）の一部を次のように改正する。
第二条第一項第七号中「不正の競業その他の」を削る。
第二十一条第一項第二号を削り、同項第一号中「（人を欺き、人に暴行を加え、又は人を脅迫する行為をいう。以下同じ。）により、」及び「（営業秘密が記載され、又は記録された書面又は記録媒体（以下「営業秘密記録媒体等」という。）の窃取、営業秘密が管理されている施設への侵入、不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第三条に規定する不正アクセス行為をいう。）その他の保有者の管理を害する行為をいう。以下同じ。）」を削り、「不正の競争の」を「不正の利益を得る目的で、又はその保有者に損害を加える」に改め、同号を同項第二号とし、同項に第一号として次の一号を加える。
一　不正の利益を得る目的で、又はその保有者に損害を加える目的で、詐欺等行為（人を欺き、人に暴行を加え、又は人を脅迫する行為をいう。以下この条において同じ。）又は管理侵害行為（財物の窃取、施設への侵入、不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第三条に規定する不正アクセス行為をいう。）その他の保有者の管理を害する行為をいう。以下この条において同じ。）により、営業秘密を取得した者
第二十一条第一項第三号を次のように改める。
三　営業秘密を保有者から示された者であって、不正の利益を得る目的で、又はその保有者に損害を加える目的で、その営業秘密の管理に係る任務に背き、次のいずれかに掲げる方法でその営業秘密を領得した者
イ　営業秘密記録媒体等（営業秘密が記載され、又は記録された文書、図画又は記録媒体をいう。以下この号において同じ。）又は営業秘密が化体された物件を横領すること。
ロ　営業秘密記録媒体等の記載若しくは記録について、又は営業秘密が化体された物件について、その複製を作成すること。
ハ　営業秘密記録媒体等の記載又は記録であって、消去すべきものを消去せず、かつ、当該記載又は記録を消去したように仮装すること。
第二十一条第一項第六号中「不正の競争の」を「不正の利益を得る目的で、又はその保有者に損害を加える」に、「第一号又は第三号から前号まで」を「第二号又は前三号」に改め、同号を同項第七号とし、同項第五号中「不正の競争の」を「不正の利益を得る目的で、又はその保有者に損害を加える」に、「第三号」を「第四号」に改め、同号を同項第六号とし、同項第四号中「不正の競争の」を「不正の利益を得る目的で、又はその保有者に損害を加える」に改め、同号を同項第五号とし、同項第三号の次に次の一号を加える。
四　営業秘密を保有者から示された者であって、その営業秘密の管理に係る任務に背いて前号イからハまでに掲げる方法により領得した営業秘密を、不正の利益を得る目的で、又はその保有者に損害を加える目的で、その営業秘密の管理に係る任務に背き、使用し、又は開示した者
第二十一条第四項中「第一項第一号又は第三号から第六号まで」を「第一項第二号又は第四号から第七号まで」に改める。
第二十二条中「第六号」を「第七号」に改める。
附　則
この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
法務大臣　森英介
経済産業大臣　二階俊博
内閣総理大臣臨時代理　国務大臣　河村建夫