目次中「第三十条」を「第三十二条」に、「第三十一条―第三十五条」を「第三十三条―第三十八条」に改める。

第二条第一号中「次条において」を「以下」に改め、同条第二号中「次に掲げる者以外の者に対し、」を削り、「電子メールの送信」の下に「（国内にある電気通信設備（電気通信事業法第二条第二号に規定する電気通信設備をいう。以下同じ。）からの送信又は国内にある電気通信設備への送信に限る。以下同じ。）」を加え、同号イからハまでを削る。

第四条を削る。

第三条中「次の事項」を「次に掲げる事項（前条第三項ただし書の総務省令で定める場合においては、第二号に掲げる事項を除く。）」に改め、同条第一号を削り、同条第二号中「当該送信者」の下に「（当該電子メールの送信につき送信委託者がいる場合は、当該送信者又は当該送信委託者のうち当該送信に責任を有する者）」を加え、「及び住所」を削り、同号を同条第一号とし、同条第三号中「次条」を「前条第三項本文」に改め、「当該送信者の」を削り、「電子メールアドレス」の下に「又は電気通信設備を識別するための文字、番号、記号その他の符号であって総務省令で定めるもの」を加え、同号を同条第二号とし、同条第四号を同条第三号とし、同条を第四条とし、第二章中同条の前に次の一条を加える。

第五条を削る。

第六条中「、自己又は他人の営業につき広告又は宣伝を行うための手段として」を削り、「電子メールの送信を」を「特定電子メールの送信を」に改め、同条第二号中「（電気通信事業法第二条第二号に規定する電気通信設備をいう。）」を削り、同条を第五条とし、同条の次に次の一条を加える。

第七条中「架空電子メールアドレスをそのあて先とする電子メール若しくは送信者情報を偽った電子メール」を「送信者情報を偽った電子メール若しくは架空電子メールアドレスをそのあて先とする電子メール」に改め、「当該送信者」の下に「（これらの電子メールに係る送信委託者が当該電子メールの送信に係る第三条第一項第一号又は第二号の通知の受領、同条第二項の記録の保存その他の当該電子メールの送信に係る業務の一部を行った場合であって、当該電子メールの送信につき、当該送信委託者の責めに帰すべき事由があると認められるときは、当該送信者及び当該送信委託者）」を加える。

第八条第一項中「又は送信者情報を偽った電子メール」を削り、「、第四条又は第六条」を「から第五条まで」に、「電子メールの送信」を「特定電子メールの送信」に改め、同条第二項中「第五条」を「第六条」に改める。

第十条第一項中「架空電子メールアドレスをそのあて先とする電子メール又は送信者情報を偽った電子メール」を「送信者情報を偽った電子メール又は架空電子メールアドレスをそのあて先とする電子メール」に改める。

第十一条中「電気通信事業者は」の下に「、送信者情報を偽った電子メールの送信がされた場合において自己の電子メール通信役務の円滑な提供に支障を生じ、又はその利用者における電子メールの送受信上の支障を生ずるおそれがあると認められるとき」を加える。

第二十二条第一項中「第三十五条」を「第三十八条」に改める。

第二十八条第一項中「送信者」の下に「若しくは送信委託者」を加える。

第三十五条を第三十八条とする。

第三十四条中「前三条」を「次の各号に掲げる規定」に、「又は人に対しても、」を「に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して」に改め、同条に次の各号を加える。

第三十四条を第三十七条とする。

第三十三条第三号中「第二十八条第一項若しくは第二項」を「第二十八条第二項」に、「これら」を「同項」に改め、同条を第三十六条とする。

第三十二条第一号中「第六条」を「第五条」に改め、同条第二号中「命令」の下に「（第三条第二項の規定による記録の保存に係るものを除く。）」を加え、同条を第三十四条とし、同条の次に次の一条を加える。

第三十一条を第三十三条とする。

第四章中第三十条を第三十二条とし、第二十九条を第三十一条とし、第二十八条の次に次の二条を加える。