（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。ただし、附則第四条の規定は、この法律の施行の日又は犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第▼▼▼号）の施行の日のいずれか遅い日から施行する。
（検討）
第二条 児童買春及び児童ポルノの規制その他の児童を性的搾取及び性的虐待から守るための制度については、この法律の施行後三年を目途として、この法律による改正後の児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の施行状況、児童の権利の擁護に関する国際的動向等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。
（組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の適用に関する経過措置）
第三条 犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律の施行の日がこの法律の施行の日後となる場合には、犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律の施行の日の前日までの間における組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）別表第五十九号の規定の適用については、同号中「第七条（児童ポルノ頒布等）」とあるのは、「第七条第四項（児童ポルノ等の不特定又は多数の者に対する提供等）、第五項（児童ポルノ等の不特定又は多数の者に対する提供等の目的による製造等）若しくは第六項（児童ポルノの不特定又は多数の者に対する提供等の目的による外国への輸入等）」とする。
（組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部改正）
第四条 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を次のように改正する。