児童虐待問題が深刻化する中、平成12年に制定された児童虐待防止法の施行後、国民の理解向上や関係者の意識の高まりが見られたものの、重大な児童虐待事件が後を絶たず、児童相談所への相談件数も年間2万3千件を超えるなど、依然として早急な対応が必要な社会課題となっている。また、同法附則に基づく3年後の見直し時期を迎えたことから、児童虐待の防止等に関する施策を強化するため、児童虐待の定義の明確化、国及び地方公共団体の責務等の強化、児童虐待の通告義務の範囲の拡大、児童の安全確認及び安全確保に万全を期するための規定の整備等を行うものである。
参照した発言:
第159回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第4号