平成15年度予算では、予算配分の重点化・効率化や経費節減等により歳出改革を推進し、一般歳出及び一般会計歳出全体を実質的に平成14年度を下回る水準とした。しかし、歳入と歳出の差が多額に上るため、財政法の規定による公債のほか、30兆250億円の特例公債を発行せざるを得ない状況にある。このため、平成15年度の財政運営を適切に行うべく、特例公債発行の措置を定めるものである。具体的には、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で特例公債を発行できることとし、また租税収入等の実績に応じて特例公債の発行額を縮減するため、平成16年6月30日まで発行可能とすることなどを定めている。
参照した発言:
第156回国会 衆議院 本会議 第8号