日本たばこ産業株式会社の民営化を段階的に進めるため、同社の株式における政府保有比率の引き下げを行うとともに、同社が機動的に新株等の発行を行えるようにすることを目的としている。具体的には、政府保有株式数を成立時に無償譲渡を受けた総数の2分の1以上とし、発行済み株式総数の3分の2以上を保有するとした附則規定を廃止する。ただし、歯止め措置として、政府は発行済み株式総数の3分の1超を保有することを義務付けている。
参照した発言: 第154回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号