労働時間の短縮は、勤労者の豊かでゆとりある生活の実現と、高齢者・女性を含むすべての労働者が働きやすい環境整備に不可欠である。これまでの労使の取り組みと行政の指導援助により、労働時間短縮は着実に進展してきたが、政府目標の年間総実労働時間1800時間は、本法の廃止期限である本年3月末までに達成困難である。このため、引き続き労働時間短縮施策を実施する必要があることから、本法律案を提出するものである。
参照した発言: 第151回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号