近年の株式市場の動向により金融機関の自己資本への影響が懸念され、また新しい企業会計基準の導入検討に伴い法人の資本充実の必要性が高まっている。そこで土地再評価法の期限を平成14年3月31日まで延長し、2会計年度での適用を可能とする。また適用対象を、従来の商法監査特例法人等に加え、証券取引法に基づく監査対象法人にも拡大する。これにより、法人の財務内容の健全化、経営体質の強化、金融機関による円滑な融資を図るものである。
参照した発言: 第151回国会 衆議院 法務委員会 第5号