平成13年度予算は、21世紀の新たな発展基盤構築と経済の自律的回復を目指して編成された。財政状況の厳しさを踏まえ、効率化と質的改善を図る中で、金融破綻への備えのための国債償還費が不要となった一方、地方財政対策での特例地方債発行や交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入額増額等により、公債発行額は前年度当初予算より4兆2,920億円減額したものの、財政法による公債のほか19兆5,580億円の特例公債発行が必要となった。このため、平成13年度の財政運営を適切に行うべく、公債発行の特例措置を定めるものである。租税収入等の実績に応じて特例公債の発行額をできる限り縮減するため、平成14年6月30日まで特例公債の発行を可能とし、同年4月1日以降発行分は平成13年度所属の歳入とすることとしている。
参照した発言:
第151回国会 衆議院 本会議 第5号