人権教育及び人権啓発の推進に関する法律
法令番号: 法律第147号
公布年月日: 平成12年12月6日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

人権の尊重に対する認識の高まりや、社会的身分、門地、人種、信条、性別による不当な差別などの人権侵害の現状、内外の情勢を踏まえ、人権擁護のため、人権教育及び人権啓発に関する施策の推進について、国、地方公共団体、国民の責務を明確化し、必要な措置を定めようとするものである。国及び地方公共団体による人権教育・啓発は、国民が人権尊重の理念を理解し体得できるよう、多様な機会提供、効果的手法の採用、国民の自主性尊重、実施機関の中立性確保を基本理念とし、国は基本計画の策定や年次報告、地方公共団体への財政支援等を行うこととしている。

参照した発言:
第150回国会 衆議院 本会議 第14号

審議経過

第150回国会

衆議院
法務委員会 - 第9号
(平成12年11月15日)
本会議 - 第14号
(平成12年11月16日)
参議院
法務委員会 - 第9号
(平成12年11月24日)
法務委員会 - 第10号
(平成12年11月28日)
本会議 - 第14号
(平成12年11月29日)
人権教育及び人権啓発の推進に関する法律をここに公布する。
御名御璽
平成十二年十二月六日
内閣総理大臣　森喜朗
法律第百四十七号
人権教育及び人権啓発の推進に関する法律
（目的）
第一条　この法律は、人権の尊重の緊要性に関する認識の高まり、社会的身分、門地、人種、信条又は性別による不当な差別の発生等の人権侵害の現状その他人権の擁護に関する内外の情勢にかんがみ、人権教育及び人権啓発に関する施策の推進について、国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、必要な措置を定め、もって人権の擁護に資することを目的とする。
（定義）
第二条　この法律において、人権教育とは、人権尊重の精神の涵養を目的とする教育活動をいい、人権啓発とは、国民の間に人権尊重の理念を普及させ、及びそれに対する国民の理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動（人権教育を除く。）をいう。
（基本理念）
第三条　国及び地方公共団体が行う人権教育及び人権啓発は、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場を通じて、国民が、その発達段階に応じ、人権尊重の理念に対する理解を深め、これを体得することができるよう、多様な機会の提供、効果的な手法の採用、国民の自主性の尊重及び実施機関の中立性の確保を旨として行われなければならない。
（国の責務）
第四条　国は、前条に定める人権教育及び人権啓発の基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第五条　地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（国民の責務）
第六条　国民は、人権尊重の精神の涵養に努めるとともに、人権が尊重される社会の実現に寄与するよう努めなければならない。
（基本計画の策定）
第七条　国は、人権教育及び人権啓発に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、人権教育及び人権啓発に関する基本的な計画を策定しなければならない。
（年次報告）
第八条　政府は、毎年、国会に、政府が講じた人権教育及び人権啓発に関する施策についての報告を提出しなければならない。
（財政上の措置）
第九条　国は、人権教育及び人権啓発に関する施策を実施する地方公共団体に対し、当該施策に係る事業の委託その他の方法により、財政上の措置を講ずることができる。
附　則
（施行期日）
第一条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第八条の規定は、この法律の施行の日の属する年度の翌年度以後に講じる人権教育及び人権啓発に関する施策について適用する。
（見直し）
第二条　この法律は、この法律の施行の日から三年以内に、人権擁護施策推進法（平成八年法律第百二十号）第三条第二項に基づく人権が侵害された場合における被害者の救済に関する施策の充実に関する基本的事項についての人権擁護推進審議会の調査審議の結果をも踏まえ、見直しを行うものとする。
法務大臣　保岡興治
文部大臣　大島理森
内閣総理大臣　森喜朗