平成12年度予算は、日本経済が緩やかな改善を続けているものの依然として厳しい状況にあることを踏まえ、本格的な回復軌道につなげるべく編成された。一般歳出は前年度比2.6%増の48兆914億円、一般会計予算は同3.8%増の84兆9,871億円となった。このような状況下で、財政法に基づく公債のほか、23兆4,600億円の特例公債発行が必要となっている。本法案は、平成12年度の適切な財政運営のため、特例公債発行の措置を定めるものである。具体的には、予算の範囲内での特例公債発行を可能とし、また租税収入等の実績に応じて発行額を縮減できるよう、平成13年6月30日までの発行を可能とするものである。
参照した発言:
第147回国会 衆議院 本会議 第6号