平成11年度予算は、平成10年度第三次補正予算と一体的に捉え、15カ月予算の考え方のもと、景気回復に向けて編成された。一般歳出は前年度比5.3%増の46兆8,878億円とし、歳入面では所得税・法人税の恒久的減税を実施するとともに、住宅建設・民間設備投資促進等の措置を講ずることとした。この結果、財政法による公債のほか、21兆7,100億円の特例公債発行が必要となった。本法案は、この厳しい財政事情下で平成11年度の財政運営を適切に行うため、公債発行の特例措置を定めるものである。また、租税収入等の実績に応じて特例公債発行額を縮減できるよう、平成12年6月30日まで特例公債の発行を可能とし、同年4月1日以降発行分は平成11年度所属の歳入とすることとしている。
参照した発言:
第145回国会 衆議院 本会議 第5号