第一条　この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、第二条並びに附則第九条、第十一条及び第十二条の規定は、公布の日から施行する。

第二条　この条から附則第八条までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第三条　旧共済契約、旧第一種共済契約及び旧第二種共済契約のうちこの法律の施行前に旧法第九条第一項各号（旧平成七年改正法附則第五条第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）に掲げる事由が生じたものに係る共済金の額の算定については、なお従前の例による。

２　前項の共済金を分割払の方法により支給する場合の旧法第九条の三の分割共済金の額及び旧法第九条の四の現価相当額の算定については、当該分割払の請求がこの法律の施行前に行われた場合に限り、なお従前の例による。

３　旧共済契約及び旧第一種共済契約のうちこの法律の施行前に旧法第七条第四項各号に掲げる事由が生じたもの（同項第一号に掲げる事由が生じたものにあっては、当該旧共済契約又は旧第一種共済契約に係る共済契約者が同号の会社の役員たる小規模企業者となったものを除く。）に係る解約手当金の額の算定については、なお従前の例による。

第四条　旧共済契約のうちこの法律の施行後に新法第九条第一項各号に掲げる事由が生じたものに係る区分共済金額（掛金区分のうちこの法律の施行前における掛金月額の最高額（以下「平成十二年度前最高掛金月額」という。）までを区分したものに係るものに限る。）は、同条第三項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる掛金区分に係る掛金納付月数に応じ、それぞれ当該各号に定める金額を同項の金額とする。

２　前項第二号の区分仮定共済金差額は、旧法別表又は新法別表の上欄に掲げる掛金区分に係る平成十二年三月における掛金納付月数に応じ、新法第九条第一項第一号に掲げる事由に係るものにあっては旧法別表の中欄に掲げる金額と新法別表の中欄に掲げる金額との差額を、同項第二号又は第三号に掲げる事由に係るものにあっては旧法別表の下欄に掲げる金額と新法別表の下欄に掲げる金額との差額をそれぞれ基準として、通商産業省令で定める金額とする。

３　旧共済契約のうちこの法律の施行後に新法第七条第四項各号に掲げる事由が生じたもの（同項第一号に掲げる事由が生じたものにあっては、当該旧共済契約に係る共済契約者が同号の会社の役員たる小規模企業者となったものを除く。附則第七条第四項において同じ。）に係る区分解約手当金額（掛金区分のうち平成十二年度前最高掛金月額までを区分したものに係るものに限る。）は、新法第十二条第四項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる掛金区分に係る掛金納付月数に応じ、それぞれ当該各号に定める金額を同項の金額とする。

４　前項第二号の区分仮定解約手当金差額は、旧法別表又は新法別表の上欄に掲げる掛金区分に係る平成十二年三月における掛金納付月数に応じ、旧法別表の下欄に掲げる金額と新法別表の下欄に掲げる金額との差額に百分の八十を乗じて得た金額を基準として、通商産業省令で定める金額とする。

第五条　旧第一種共済契約のうちこの法律の施行後に新法第九条第一項各号に掲げる事由が生じたものに係る区分共済金額（掛金区分のうち平成八年四月前における掛金月額の最高額（以下「平成八年度前最高掛金月額」という。）までを区分したものに係るものに限る。）は、同条第三項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる掛金区分に係る掛金納付月数に応じ、それぞれ当該各号に定める金額を同項の金額とする。

２　旧第一種共済契約のうちこの法律の施行後に新法第九条第一項各号に掲げる事由が生じたものに係る区分共済金額（掛金区分のうち平成八年度前最高掛金月額を超え平成十二年度前最高掛金月額までを区分したものに係るものに限る。）については、前条第一項及び第二項の規定を準用する。

３　旧第一種共済契約のうちこの法律の施行後に新法第七条第四項各号に掲げる事由が生じたもの（同項第一号に掲げる事由が生じたものにあっては、当該旧第一種共済契約に係る共済契約者が同号の会社の役員たる小規模企業者となったものを除く。）に係る区分解約手当金額（掛金区分のうち平成八年度前最高掛金月額までを区分したものに係るものに限る。）は、新法第十二条第四項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる掛金区分に係る掛金納付月数に応じ、それぞれ当該各号に定める金額を同項の金額とする。

４　旧第一種共済契約のうちこの法律の施行後に新法第七条第四項各号に掲げる事由が生じたものに係る区分解約手当金額（掛金区分のうち平成八年度前最高掛金月額を超え平成十二年度前最高掛金月額までを区分したものに係るものに限る。）については、前条第三項及び第四項の規定を準用する。

第六条　旧第二種共済契約のうちこの法律の施行後に新平成七年改正法附則第五条第一項の規定により読み替えて適用される新法第九条第一項各号に掲げる事由が生じたものに係る区分共済金額については、掛金区分のうち平成八年度前最高掛金月額を超え平成十二年度前最高掛金月額までを区分したものに係るものにあっては附則第四条第一項及び第二項の規定を、掛金区分のうち平成八年度前最高掛金月額までを区分したものに係るものにあっては附則第五条第一項の規定を準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第七条　この法律の施行後に効力を生じた共済契約について旧共済契約に係る掛金納付月数を新法第十三条の規定により通算する場合（次項第二号に掲げる場合を除く。）における区分共済金額又は区分解約手当金額については、附則第四条の規定を準用する。

２　この法律の施行後に効力を生じた共済契約について次に掲げる場合における区分共済金額又は区分解約手当金額については、附則第五条の規定を準用する。

３　この法律の施行後に効力を生じた共済契約について次に掲げる場合における区分共済金額については、附則第六条の規定を準用する。

４　旧共済契約であって旧第一種共済契約に係る掛金納付月数を旧法第十三条の規定により通算したもののうちこの法律の施行後に新法第九条第一項各号に掲げる事由が生じたもの又は新法第七条第四項各号に掲げる事由が生じたものに係る区分共済金額又は区分解約手当金額については、附則第四条の規定にかかわらず、附則第五条の規定を準用する。

５　旧共済契約であって旧第二種共済契約に係る掛金納付月数を旧平成七年改正法附則第五条第一項の規定により読み替えて適用される旧法第十三条の規定により通算したもののうちこの法律の施行後に新平成七年改正法附則第五条第一項の規定により読み替えて適用される新法第九条第一項各号に掲げる事由が生じたものに係る区分共済金額については、附則第六条の規定を準用する。

第八条　旧共済契約、旧第一種共済契約又は旧第二種共済契約が締結されている間は、新法第九条第三項第二号ロ及びハの支給率は、同条第四項の規定にかかわらず、通商産業大臣が、各年度ごとに、当該年度までの運用収入のうち当該年度において同条第三項第二号ロ、新法第十二条第四項第二号ロ、附則第四条第一項第二号ハ、同条第三項第二号ハ、附則第五条第一項第二号ニ又は同条第三項第二号ニに定める金額その他政令で定める金額の支払に充てるべき部分の金額として通商産業省令で定めるところにより算定した金額を当該年度において基準月を有することとなる掛金区分に係る仮定共済金額、仮定解約手当金額、旧共済仮定共済金額、旧共済仮定解約手当金額、旧第一種仮定共済金額、旧第一種仮定解約手当金額その他政令で定める金額の合計額として通商産業省令で定めるところにより算定した金額で除して得た率を基準として、当該年度以降の運用収入の見込額その他の事情を勘案して、当該年度の前年度末までに、中小企業政策審議会の意見を聴いて定めるものとする。

第九条　平成十二年四月一日に開始する年度に係る支給率の決定に関する手続は、前条の規定の施行前に行うことができる。

第十条　小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律（平成七年法律第四十四号）の一部を次のように改正する。

第十一条　第二条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第十二条　附則第二条から第九条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。