我が国の経済社会の閉塞感打破と経済構造改革のため、新産業創出への期待が高まっている。これには創造的な科学技術活動の推進が必要で、産学官の研究セクターの密接な連携による共同研究の効果的・迅速な実施が不可欠である。国立大学・国立試験研究機関等と国以外の者との共同研究を更に促進するため、これら機関の敷地内に国以外の者が共同研究施設を整備する際、土地を廉価で使用できるよう措置することを内容とする。これにより、位置的・時間的制約を取り払い、産学官連携の促進と研究開発活動の活性化が期待できる。
参照した発言:
第142回国会 衆議院 科学技術委員会 第8号