第十七条　法人（人格のない社団等を含むものとし、清算中の法人を除く。以下この章において同じ。）が、平成七年四月一日から平成十年三月三十一日までの間に、特定住宅被災市町村（阪神・淡路大震災により被災市街地復興特別措置法第二十一条に規定する住宅被災市町村となった市町村をいう。第十九条において同じ。）の区域内において平成七年四月一日以後に新築された賃貸住宅のうち阪神・淡路大震災の被災者に賃貸される優良な賃貸住宅として政令で定めるもの（以下この条において「被災者向け優良賃貸住宅」という。）を取得し、又は被災者向け優良賃貸住宅を新築して、これを賃貸の用に供した場合には、当該法人の賃貸の用に供した日以後五年以内の日を含む各事業年度の当該被災者向け優良賃貸住宅（租税特別措置法第四十七条又は同条の規定に係る同法第五十二条の三第一項の規定の適用を受けるものを除く。）に係る償却費として損金の額に算入する金額の限度額（以下この条及び次条において「償却限度額」という。）は、その賃貸の用に供した日以後五年以内でその用に供している期間に限り、法人税法第三十一条第一項の規定（次項の規定により読み替えられた租税特別措置法第五十二条の二の規定の適用を受ける場合には、同条の規定を含む。）にかかわらず、当該被災者向け優良賃貸住宅の普通償却限度額（法人税法第三十一条第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額をいい、次項の規定により読み替えられた租税特別措置法第五十二条の二の規定の適用を受ける場合には同条第一項に規定する政令で定める金額をいう。）と特別償却限度額（当該普通償却限度額の百分の五十（当該被災者向け優良賃貸住宅のうちその新築の時において法人税法の規定により定められている耐用年数が四十五年以上であるものについては、百分の七十）に相当する金額をいう。）との合計額（次項の規定により読み替えられた租税特別措置法第五十二条の二の規定の適用を受ける場合には、同条第一項に規定する特別償却不足額に相当する金額を加算した金額）とする。

２　前項の規定の適用を受けた被災者向け優良賃貸住宅については、租税特別措置法第五十二条の二第一項中「又は第四十三条から第四十九条まで」とあるのは「若しくは第四十三条から第四十九条まで又は阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下この条及び次条において「震災特例法」という。）第十七条第一項」と、同条第二項中「又は第四十三条から第四十九条まで」とあるのは「若しくは第四十三条から第四十九条まで又は震災特例法第十七条第一項」と、「又は第四十六条から第四十九条まで」とあるのは「若しくは第四十六条から第四十九条まで又は震災特例法第十七条第一項」と、同条第三項中「又は第四十三条から第四十九条まで」とあるのは「若しくは第四十三条から第四十九条まで又は震災特例法第十七条第一項」として、同条の規定を適用する。

３　第一項の規定は、租税特別措置法第六十四条第一項、第六十四条の二第二項、第六十五条第一項若しくは第三項、第六十五条の七第一項、第六十五条の八第二項又は第六十七条の四第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けた被災者向け優良賃貸住宅については、適用しない。

４　第一項の規定は、確定申告書等（中間申告書で法人税法第七十二条第一項各号に掲げる事項を記載したもの及び確定申告書をいう。以下この項において同じ。）に第一項に規定する償却限度額の計算に関する明細書の添付がない場合には、適用しない。ただし、当該添付がない確定申告書等の提出があった場合においても、その添付がなかったことにつき税務署長をやむを得ない事情があると認める場合において、当該明細書の提出があったときは、この限りでない。

５　第一項の規定の適用を受けることができる法人については、租税特別措置法第五十二条の三第一項中「又は第四十三条から第四十九条まで」とあるのは「若しくは第四十三条から第四十九条まで又は震災特例法第十七条第一項」と、同条第三項中「又は第四十六条から第四十九条まで」とあるのは「若しくは第四十六条から第四十九条まで又は震災特例法第十七条第一項」として、同条の規定を適用する。

第十八条　法人が、平成七年一月十七日から平成十二年三月三十一日までの間に、次の表の各号の上欄に掲げる減価償却資産で阪神・淡路大震災により滅失し、若しくは損壊した建物（その附属設備を含む。以下この項において同じ。）、構築物若しくは機械及び装置に代わるものとして政令で定めるものに該当するものの取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この項において同じ。）をして、これを当該法人の事業の用（機械及び装置にあっては貸付けの用を除く。）に供した場合又は同欄に掲げる減価償却資産の取得等をして、これを被災区域（阪神・淡路大震災により滅失（通常の修繕によっては原状回復が困難な損壊を含む。）をした建物又は構築物の敷地及び当該建物又は構築物と一体的に事業の用に供される附属施設の用に供されていた土地の区域をいう。）及び当該被災区域である土地に付随して一体的に使用される土地の区域内において当該法人の事業の用（機械及び装置にあっては貸付けの用を除く。）に供した場合には、その用に供した日を含む事業年度のこれらの減価償却資産（前条の規定又は租税特別措置法第四十三条から第四十九条まで若しくはこれらの規定に係る同法第五十二条の三第一項の規定その他政令で定める規定の適用を受けるものを除く。以下この条において「被災代替資産等」という。）の償却限度額は、法人税法第三十一条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する政令で定めるところにより計算した金額と特別償却限度額（当該被災代替資産等の取得価額に当該被災代替資産等の同表の各号の上欄に掲げる資産の区分に応じ当該各号の中欄に掲げる割合（当該法人が、租税特別措置法第四十二条の四第三項に規定する中小企業者に該当する法人又は農業協同組合等である場合には、当該各号の下欄に掲げる割合）を乗じて計算した金額をいう。）との合計額とする。

２　前項の規定の適用を受けた被災代替資産等については、租税特別措置法第五十二条の二第一項中「又は第四十三条から第四十九条まで」とあるのは「若しくは第四十三条から第四十九条まで又は阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下この条及び次条において「震災特例法」という。）第十八条第一項」と、同条第二項及び第三項中「又は第四十三条から第四十九条まで」とあるのは「若しくは第四十三条から第四十九条まで又は震災特例法第十八条第一項」として、同条の規定を適用する。

３　第一項の規定は、租税特別措置法第六十一条の三第一項、第六十四条第一項、第六十四条の二第二項、第六十五条第一項若しくは第三項、第六十五条の七第一項、第六十五条の八第二項又は第六十七条の四第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けた被災代替資産等については、適用しない。

４　前条第四項の規定は、第一項の規定を適用する場合について準用する。

５　第一項の規定の適用を受けることができる法人については、租税特別措置法第五十二条の三第一項中「又は第四十三条から第四十九条まで」とあるのは「若しくは第四十三条から第四十九条まで又は震災特例法第十八条第一項」として、同条の規定を適用する。

第十九条　法人の有する土地又は土地の上に存する権利（棚卸資産を除く。以下この条において「土地等」という。）で次の各号に規定するものについて当該各号に掲げる場合に該当することとなった場合には、次の各号に規定する土地等は租税特別措置法第六十四条第一項第二号に規定する資産に、当該各号に規定する買取りは同項第二号に規定する買取りに、当該各号に規定する対価は同項第二号に規定する対価に、当該各号に掲げる場合は同項第二号に掲げる場合にそれぞれ該当するものとみなして、同条並びに同法第六十四条の二及び第六十五条の二の規定を適用する。

２　法人の有する土地等で特定住宅被災市町村の区域内にあるものが、平成七年四月一日から平成九年三月三十一日までの間に、地方公共団体、住宅・都市整備公団、地域振興整備公団、地方住宅供給公社、地方道路公社又は土地開発公社に買い取られる場合（これらの者がこれらの者以外の者に代わり買い取る場合に該当する場合又は前項各号に掲げる場合若しくは租税特別措置法第六十四条第一項第二号、第三号の三から第五号まで若しくは第八号、第六十五条第一項第一号若しくは第六十五条の三第一項各号に掲げる場合に該当する場合を除く。）に該当することとなった場合には、当該買い取られる場合は、同項第一号に掲げる場合に該当するものとみなして、同条の規定を適用する。

３　法人の有する土地等で特定被災市街地復興推進地域内にあるものが次に掲げる場合（前項の規定が適用される場合に該当する場合を除く。）に該当することとなった場合には、次に掲げる場合は、租税特別措置法第六十五条の四第一項第一号に掲げる場合に該当するものとみなして、同条の規定を適用する。

４　法人の有する土地等で特定被災市街地復興推進地域内にあるものが前項第二号に掲げる場合に該当することとなった場合には、同号に規定する保留地が定められた場合は租税特別措置法第六十五条第一項に規定する保留地が定められた場合に該当するものとみなし、かつ、同号に規定する保留地の対価の額は同項及び同条第二項第一号に規定する保留地の対価の額に該当するものとみなして、同条第一項の規定を適用する。

５　法人が、土地開発公社に対しその有する土地等で次の各号に掲げるものの譲渡をした場合において、当該譲渡に係る土地等が住宅・都市整備公団が施行する当該各号に定める事業の用に供されるものであるときは、当該土地等の譲渡は、租税特別措置法第六十二条の三第四項第二号に掲げる土地等の譲渡に該当するものとみなして、同条の規定を適用する。

６　第一項又は第二項の規定の適用がある場合におけるこれらの規定と租税特別措置法第三章第六節第二款の規定との調整その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第二十条　法人が、平成七年一月十七日から平成十二年三月三十一日までの間に、その有する資産（棚卸資産を除く。以下この条から第二十二条までにおいて同じ。）で次の表の各号の上欄に掲げるものの譲渡をした場合において、当該譲渡の日を含む事業年度において、当該各号の下欄に掲げる資産（以下この条及び次条において「買換資産」という。）の取得（建設及び製作を含むものとし、贈与、交換、出資その他政令で定めるものを除く。以下この条（同表を除く。）及び次条において同じ。）をし、かつ、当該取得の日から一年以内に、当該買換資産を当該各号の下欄に規定する地域内にある当該法人の事業の用（同表の下欄に掲げる被災区域である土地又はその土地の上に存する権利については、その法人の事業の用。以下この条及び次条において同じ。）に供したとき（当該事業年度において当該事業の用に供しなくなったときを除く。次条第二項において同じ。）、又は供する見込みであるときは、当該買換資産につき、その圧縮基礎取得価額に差益割合を乗じて計算した金額に相当する金額（当該買換資産が、同表の第四号の買換資産（平成十年四月一日以後に譲渡をした同号の上欄に掲げる資産に係るもので同日以後に取得をしたもの（以下この項において「後期の四号買換資産」という。）を除く。）である場合又は平成十年四月一日以後に譲渡をした同表の第一号から第三号までの上欄に掲げる資産に係るもので同日以後に取得をしたものである場合は、当該計算した金額の百分の八十に相当する金額とし、当該買換資産が、後期の四号買換資産である場合は、当該計算した金額の百分の六十に相当する金額とする。以下この項において「圧縮限度額」という。）の範囲内でその帳簿価額を損金経理（法人税法第七十二条第一項第一号に掲げる金額を計算する場合にあっては、同項に規定する期間に係る決算において費用又は損失として経理することをいう。以下この項において同じ。）により減額し、又はその帳簿価額を減額することに代えてその圧縮限度額以下の金額を損金経理により引当金勘定に繰り入れる方法（確定した決算（同号に掲げる金額を計算する場合にあっては、同条第一項に規定する期間に係る決算。次条において同じ。）において利益又は剰余金の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）により経理したときに限り、その減額し、又は経理した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

２　前項の規定を適用する場合において、当該事業年度の買換資産（次項の規定により前項の規定の適用を受ける買換資産を含む。）のうちに土地等があり、かつ、当該土地等をそれぞれ同項の表の各号の下欄ごとに区分し、当該区分ごとに計算した当該土地等に係る面積が、当該事業年度において譲渡をした当該各号の上欄に掲げる土地等に係る面積に政令で定める倍数を乗じて計算した面積を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該買換資産である土地等のうちその超える部分の面積に対応するものは、同項の買換資産に該当しないものとする。

３　第一項に規定する場合において、当該法人が、その有する資産で同項の表の各号の上欄に掲げるものの譲渡をした日を含む事業年度開始の日前一年（工場等の建設に要する期間が通常一年を超えることその他の政令で定めるやむを得ない事情がある場合には、政令で定める期間）以内に当該各号の買換資産の取得をし、かつ、当該取得の日から一年以内に、当該買換資産を当該各号の下欄に規定する地域内にある当該法人の事業の用に供したとき（当該事業年度終了の日と当該取得の日から一年を経過する日とのいずれか早い日までに当該事業の用に供しなくなったときを除く。）、又は供する見込みであるときは、当該法人は、政令で定めるところにより納税地の所轄税務署長にこの項の規定の適用を受ける旨の届出をした当該買換資産に限り、第一項の規定の適用を受けることができる。

４　第一項の規定の適用を受けた法人が、買換資産の取得をした日から一年以内に、当該買換資産を同項の表の各号の下欄に規定する地域内にある当該法人の事業の用に供しない場合又は供しなくなった場合には、政令で定めるところにより、当該買換資産につき同項の規定により損金の額に算入された金額に相当する金額は、当該取得の日から一年を経過する日又はその供しなくなった日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

５　租税特別措置法第六十五条の七第五項及び第六項の規定は、第一項の規定を適用する場合について、同条第七項及び第八項の規定は、第一項の規定の適用を受けた買換資産について、それぞれ準用する。この場合において、同条第八項中「第四項」とあるのは、「阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下この条において「震災特例法」という。）第二十条第四項」と読み替えるものとする。

６　第一項の規定の適用を受けた買換資産については、第十七条及び第十八条の規定は、適用しない。

７　第二項から前項までに定めるもののほか、第一項の譲渡をした資産が同項の表及び租税特別措置法第六十五条の七第一項の表の二以上の号の上欄に掲げる資産に該当する場合における第一項又は同条第一項の規定により損金の額に算入される金額の計算その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

８　租税特別措置法第六十五条の七第十項（第二号を除く。）の規定は、この条及び次条に規定する用語について準用する。この場合において、同項第三号中「第三項の規定により買換資産とみなされた資産」とあるのは「震災特例法第二十条第三項の規定により同条第一項の規定の適用を受ける買換資産」と、同号ロ中「第一項の表」とあるのは「震災特例法第二十条第一項の表」と、「次条第一項」とあるのは「震災特例法第二十一条第一項」と、同項第四号中「第一項」とあるのは「震災特例法第二十条第一項」と読み替えるものとする。

第二十一条　法人が、平成七年一月十七日から平成十二年三月三十一日までの間に、その有する資産で前条第一項の表の各号の上欄に掲げるものの譲渡をした場合において、当該譲渡をした日を含む事業年度の翌事業年度開始の日から同日以後一年を経過する日までの期間（同条第三項に規定する改令で定めるやむを得ない事情があるため、当該期間内に当該各号の買換資産の取得をすることが困難である場合において、政令で定めるところにより納税地の所轄税務署長の承認を受けたときは、当該買換資産の取得をすることができるものとして、同日後二年以内において当該税務署長が認定した日までの期間。以下この条において「取得指定期間」という。）内に当該各号の買換資産の取得をする見込みであり、かつ、当該取得の日から一年以内に当該買換資産を当該各号の下欄に規定する地域内にある当該法人の事業の用に供する見込みであるときは、当該譲渡をした資産の譲渡に係る対価の額のうち当該譲渡をした資産に係る同表の各号の買換資産の取得に充てようとする額に差益割合を乗じて計算した金額に相当する金額（当該各号の買換資産が、同表の第四号の買換資産（平成十年四月一日以後に譲渡をした同号の上欄に掲げる資産に係るもので同日以後に取得をする見込みのもの（以下この項において「後期の四号買換資産」という。）を除く。）である場合又は平成十年四月一日以後に譲渡をした同表の第一号から第三号までの上欄に掲げる資産に係るもので同日以後に取得をする見込みのものである場合は、当該計算した金額の百分の八十に相当する金額とし、当該各号の買換資産が、後期の四号買換資産である場合、当該計算した金額の百分の六十に相当する金額とする。）を当該譲渡の日を含む事業年度の確定した決算において特別勘定として経理した場合に限り、その経理した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

２　前条第一項の規定は、前項の規定の適用を受けた法人が、取得指定期間内に同項の特別勘定に係る同条第一項の表の各号の買換資産の取得をした場合において、当該取得の日から一年以内に、当該買換資産を当該各号の下欄に規定する地域内にある当該法人の事業の用に供したとき、又は供する見込みであるときについて準用する。この場合において、同項中「当該事業年度の所得の金額の計算上」とあるのは、「当該買換資産の取得をした日を含む事業年度の所得の金額の計算上」と読み替えるものとする。

３　前項の場合において、その買換資産に係る第一項の特別勘定として経理した金額のうち、当該買換資産の圧縮基礎取得価額に差益割合を乗じて計算した金額に対応する部分の金額として政令で定める金額は、当該買換資産の取得の日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

４　第一項の規定の適用を受けた法人が次の各号に掲げる場合に該当することとなった場合には、当該各号に定める金額は、その該当することとなった日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

５　前条第二項の規定は、第二項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、同条第二項中「当該土地等に係る面積が」とあるのは、「当該土地等に係る面積と次条第一項の特別勘定の基礎となった譲渡に係る同条第二項に規定する買換資産のうち土地等に係る面積との合計が」と読み替えるものとする。

６　前条第四項の規定は、第二項の規定の適用を受けた法人が、買換資産の取得をした日から一年以内に、当該買換資産を当該買換資産に係る同条第一項の表の各号の下欄に規定する地域内にある当該法人の事業の用に供しない場合又は供しなくなった場合について準用する。

７　租税特別措置法第六十五条の七第五項及び第六項の規定は、第一項又は第二項の規定を適用する場合について、同条第七項及び第八項の規定は、第二項の規定の適用を受けた買換資産について、それぞれ準用する。この場合において、第一項の規定を適用するときは同条第五項及び第六項中「明細書」とあるのは「明細書、取得をする見込みである買換資産につき大蔵省令で定める事項を記載した書類」と、同条第八項中「第四項」とあるのは「阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下この条及び次条において「震災特例法」という。）第二十一条第六項において準用する震災特例法第二十条第四項」と読み替えるものとする。

８　租税特別措置法第六十五条の八第八項の規定は、第一項の特別勘定を設けている法人が合併により消滅した場合について準用する。この場合において、同条第八項中「第二項から前項」とあるのは「震災特例法第二十一条第二項から第七項」と、「係る第一項の」とあるのは「係る同条第一項の」と読み替えるものとする。

９　第二項から前項までに定めるもののほか、第一項の譲渡をした資産が前条第一項の表及び租税特別措置法第六十五条の七第一項の表の二以上の号の上欄に掲げる資産に該当する場合における第一項又は同法第六十五条の八第一項の特別勘定の金額の計算その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第二十二条　法人が、平成七年一月十七日から平成十二年三月三十一日までの間に、その有する資産で第二十条第一項の表の各号の上欄に掲げるもの（以下この条において「交換譲渡資産」という。）と当該各号の下欄に掲げる資産（以下この条において「交換取得資産」という。）との交換（租税特別措置法第六十五条第一項第二号から第五号までに規定する交換、換地処分及び権利変換その他政令で定める交換を除く。以下この条において同じ。）をした場合（当該交換に伴い交換差金（交換により取得した資産の価額と交換により譲渡した資産の価額との差額を補うための金銭をいう。以下この条において同じ。）を取得し、又は支払った場合を含む。）又は交換譲渡資産と交換取得資産以外の資産との交換をし、かつ、交換差金を取得した場合（以下この条において「他資産との交換の場合」という。）における前二条の規定の適用については、次に定めるところによる。

第二十三条　法人の平成七年一月十七日から平成八年一月十六日までの間に終了する各事業年度（当該各事業年度につき法人税法第七十二条第一項各号に掲げる事項を記載した中間申告書（以下この条及び次条において「仮決算の中間申告書」という。）を提出する場合における当該仮決算の中間申告書に係る同項に規定する期間（以下この条において「中間期間」という。）を含む。以下この条において同じ。）において生じた欠損金額（仮決算の中間申告書を提出する場合には、同法第七十二条第一項第一号に掲げる欠損金額。以下この項において同じ。）のうち、繰戻対象震災損失金額（次の各号に掲げる事業年度の区分に応じ当該各号に定める金額をいう。以下この条において同じ。）がある場合（同法第八十一条第四項（同法第百四十五条第一項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定に該当し、同法第八十一条第四項の規定の適用を受ける場合を除く。）には、当該法人は、当該各事業年度に係る確定申告書（当該各事業年度につき仮決算の中間申告書を提出する場合には、仮決算の中間申告書）の提出と同時に、納税地の所轄税務署長に対し、当該繰戻対象震災損失金額に係る事業年度（以下この条において「震災欠損事業年度」という。）開始の日前一年（第一号ハ又は第二号ハに掲げる場合に該当するときは、前二年）以内に開始したいずれかの事業年度の所得に対する法人税の額（国税通則法第二条第四号に規定する附帯税の額を除くものとし、法人税法第六十八条（同法第百四十四条において準用する場合を含む。）若しくは第六十九条から第七十条の二まで又は租税特別措置法第六十八条の二の規定により控除された金額がある場合には、当該金額を加算した金額とし、同法第四十二条の六第六項、第四十二条の七第六項、第六十二条第一項、第六十二条の三第一項若しくは第八項、第六十三条第一項、第六十三条の二第一項その他政令で定める規定により加算された金額がある場合には、当該金額を控除した金額とする。以下この条において同じ。）に、当該いずれかの事業年度（以下この条において「還付所得事業年度」という。）の所得の金額のうちに占める震災欠損事業年度の繰戻対象震災損失金額（この条の規定により他の還付所得事業年度の所得に対する法人税の額につき還付を受ける金額の計算の基礎とするものを除く。）に相当する金額の割合を乗じて計算した金額に相当する法人税の還付を請求することができる。

２　前項の場合において、既に当該還付所得事業年度の所得に対する法人税の額につきこの条の規定の適用があったときは、その額からその適用により還付された金額を控除した金額をもって当該法人税の額とみなし、かつ、当該還付所得事業年度の所得の金額に相当する金額からその適用に係る繰戻対象震災損失金額を控除した金額をもって当該還付所得事業年度の所得の金額とみなして、同項の規定を適用する。

３　第一項の規定は、同項の法人が還付所得事業年度から震災欠損事業年度の前事業年度までの各事業年度について連続して確定申告書を提出している場合であって、震災欠損事業年度の確定申告書（中間期間において生じた繰戻対象震災損失金額について同項の規定の適用を受ける場合には、当該中間期間に係る仮決算の中間申告書）をその提出期限までに提出した場合（税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該申告書（仮決算の中間申告書を除く。）をその提出期限後に提出した場合を含む。）に限り、適用する。

４　法人税法第八十一条第五項の規定は第一項の規定による還付の請求をしようとする法人について、同条第六項の規定は第一項の還付の請求があった場合について、同条第七項の規定は第一項の規定による還付金について還付加算金を計算する場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第六項中「欠損金額」とあるのは「震災特例法第二十三条第一項に規定する繰戻対象震災損失金額」と、同条第七項中「第一項（第四項において準用する場合を含む。）」とあるのは「震災特例法第二十三条第一項」と、「第一項の規定」とあるのは「同項の規定」と読み替えるものとする。

５　第一項の規定の適用がある場合における法人税法の規定の適用については、同法第二十六条第一項第三号中「の規定」とあるのは「又は阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成七年法律第十一号。以下「震災特例法」という。）第二十三条（震災損失の繰戻しによる法人税額の還付）の規定」と、同法第五十七条第一項中「及び」とあるのは「並びに」と、「の規定により還付」とあるのは「及び震災特例法第二十三条（震災損失の繰戻しによる法人税額の還付）の規定により還付」と、同法第五十八条第一項中「の規定の適用」とあるのは「若しくは震災特例法第二十三条第一項（震災損失の繰戻しによる法人税額の還付）の規定の適用」とする。

６　法人が中間期間において生じた繰戻対象震災損失金額について第一項の規定の適用を受けた場合には、同項の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となった繰戻対象震災損失金額に相当する金額は、当該中間期間を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

７　前項の規定の適用がある場合の第一項に規定する欠損金額の計算その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第二十四条　法人の平成七年一月十七日から平成八年一月十六日までの間に終了する各事業年度（当該各事業年度につき仮決算の中間申告書を提出する場合における当該仮決算の中間申告書に係る法人税法第七十二条第一項に規定する期間を含む。）において生じた地震災害に係る損失金額（阪神・淡路大震災により棚卸資産等について生じた損失に係るもので政令で定めるものをいう。）がある場合における当該事業年度に係る租税特別措置法第六十八条の二及び法人税法第七十二条（同法第百四十五条第一項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定の適用については、租税特別措置法第六十八条の二第四項第三号中「をいう」とあるのは「に、当該事業年度の阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下この号において「震災特例法」という。）第二十四条第一項に規定する地震災害に係る損失金額（その事業年度（法人税法第七十二条第一項の規定により同項に規定する期間が一事業年度とみなされる場合のそのみなされる事業年度を除く。）において震災特例法第二十四条第二項に規定する仮決算の中間申告書の提出により同項の規定による還付をされる利子・配当等に係る所得税の額（還付を受け、又は還付に代えて未納の国税に充当されたものを含む。）がある場合には、当該還付をされる利子・配当等に係る所得税の額に相当する金額を控除した残額）を加算した金額をいう」と、法人税法第七十二条第一項第二号中「法人税の額」とあるのは「法人税の額並びに阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下この号において「震災特例法」という。）第二十四条第一項（利子・配当等に係る所得税額の還付）の規定により読み替えられた租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第六十八条の二（利子・配当等に係る所得税額の控除等の特例）の規定により控除されるべき同条第四項第四号に規定する利子・配当等に係る所得税の額（同条第一項第二号に規定する繰越所得税控除限度超過額に該当するものを除く。）及び同条第一項第二号に規定する繰越所得税額控除限度超過額、第六十八条第一項（所得税額の控除）の規定により控除されるべき同項に規定する所得税の額（同法第六十八条の二第四項第四号に規定する利子・配当等に係る所得税の額を除く。）並びに第六十九条第一項（外国税額の控除）の規定により控除されるべき同項に規定する外国法人税の額をこれらの順に控除をするものとした場合に震災特例法第二十四条第一項の規定により読み替えられた租税特別措置法第六十八条の二の規定による控除をされるべき金額で当該法人税の額の計算上控除しきれなかつたものがある場合にはその控除しきれなかつた金額」と、同条第三項中「前節第二款」とあるのは「第四十条（法人税額から控除する所得税額の損金不算入）中「の規定の適用」とあるのは「若しくは阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第二十四条第二項（利子・配当等に係る所得税額の還付）の規定の適用」と、前節第二款」とする。

２　前項の規定により読み替えて適用される法人税法第七十二条の規定による仮決算の中間申告書の提出があった場合において、当該仮決算の中間申告書に同条第一項第二号に規定する控除しきれなかった金額の記載があるときは、税務署長は、当該仮決算の中間申告書を提出した法人に対し、当該金額に相当する税額を還付する。

３　仮決算の中間申告書の提出により前項の規定による所得税の還付をされる法人の当該仮決算の中間申告書に係る事業年度における法人税法第二十六条及び第四十条並びに租税特別措置法第六十八条の二の規定の適用については、法人税法第二十六条第一項第二号中「又は」とあるのは「若しくは」と、「の規定」とあるのは「又は阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第二十四条第二項（中間申告による所得税額の還付）の規定」と、同法第四十条中「場合には」とあるのは「場合（阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第二十四条第二項の規定の適用を受けた場合を含む。）には」と、「還付をされる金額」とあるのは「還付をされる金額（同法第二十四条第二項の規定による還付を受け、又は還付に代えて未納の国税に充当されたものを含む。）」と、租税特別措置法第六十八条の二第四項第四号中「金額をいう」とあるのは「金額（当該事業年度において阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第二十四条第二項の規定による還付をされる所得税の額（還付を受け、又は還付に代えて未納の国税に充当されたものを含む。）がある場合には当該金額から当該還付をされる所得税の額を控除した金額）をいう」とする。

４　第二項の規定による還付金について還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる国税通則法第五十八条第一項の期間は、第二項の仮決算の中間申告書に係る提出期限の翌日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当する日（同日前に充当をするのに適することとなった日がある場合には、その適することとなった日）までの期間とする。

５　第二項の規定による還付金を仮決算の中間申告書に係る事業年度の所得に対する法人税で未納のものに充当する場合には、その還付金の額のうちその充当する金額については、還付加算金を付さないものとし、その充当される部分の法人税については、延滞税及び利子税を免除するものとする。

６　前二項に定めるもののほか、第二項の還付の手続その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第二十五条　租税特別措置法第六十二条の三第五項の規定の適用を受けた土地等（土地又は土地の上に存する権利をいう。以下この項において同じ。）の譲渡の全部又は一部が、阪神・淡路大震災に起因するやむを得ない事情により、同条第五項に規定する予定期間（その末日が平成七年十二月三十一日であるものに限る。）内に同条第四項第七号から第十二号までに掲げる土地等の譲渡に該当することが困難となった場合で政令で定める場合において、平成八年一月一日から起算して二年以内の日で政令で定める日までの期間内に当該譲渡の全部又は一部を同項第七号から第十二号までに掲げる土地等の譲渡に該当することとなることが確実であると認められることにつき大蔵省令で定めところにより証明がされたときは、当該譲渡の日から当該政令で定める日までの期間を同条第五項に規定する予定期間とみなして、同条の規定を適用する。

２　法人が、阪神・淡路大震災に起因するやむを得ない事情により、租税特別措置法第六十四条の二第一項に規定する代替資産又は同法第六十五条の八第一項に規定する各号の下欄に掲げる資産をこれらの規定に規定するこれらの資産の取得（これらの規定に定める取得をいう。以下この項において同じ。）をすべき期間（その末日が平成七年一月十七日から同年十二月三十一日までの間にあるものに限る。）内に取得をすることが困難となった場合において、当該期間の初日から当該期間を経過した日以後二年以内の日で政令で定める日までの期間内にこれらの資産の取得をする見込みであり、かつ、大蔵省令で定めるところにより納税地の所轄税務署長の承認を受けたときは、当該期間の初日から当該政令で定める日までの期間をこれらの規定に規定する期間とみなして、同法第六十四条の二及び第六十五条の八の規定を適用する。

第二十六条　阪神・淡路大震災に係る国税通則法第十一条の規定による申告に関する期限の延長により、中間申告書の提出期限と当該中間申告書に係る事業年度の確定申告書の提出期限とが同一の日となる場合又は法人税法第百二条の規定による申告書（以下この条において「清算事業年度予納申告書」という。）の提出期限と当該清算事業年度予納申告書に係る同法第百四条の規定による申告書の提出期限とが同一の日となる場合は、同法第七十一条本文（同法第百四十五条第一項において準用する場合を含む。）及び第百二条第一項の規定にかかわらず、当該中間申告書又は当該清算事業年度予納申告書を提出することを要しない。

第二十七条　第二十条から第二十二条までの規定の適用がある場合における租税特別措置法の規定の技術的読替えその他この章の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第二十八条　偽りその他不正の行為により、第二十三条第四項において準用する法人税法第八十一条第六項の規定による法人税の還付を受けた場合には、法人の代表者（人格のない社団等の管理人を含む。第三項において同じ。）、代理人、使用人その他の従業者でその違反行為をした者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

２　前項の還付を受けた法人税の額が五百万円を超えるときは、情状により、同項の罰金は、五百万円を超えその還付を受けた法人税の額に相当する金額以下とすることができる。

３　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第一項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の罰金刑を科する。

４　前項の規定により第一項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同項の罪についての時効の期間による。

５　人格のない社団等について第三項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

第二十九条　平成七年一月十六日以前に相続又は遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この条及び第三十一条において同じ。）により財産を取得した者があり、かつ、当該相続又は遺贈に係る相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）第二十七条第一項の規定により提出すべき申告書の提出期限が同月十七日以後である場合において、その者が当該相続若しくは遺贈により取得した財産又は贈与（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下この条から第三十一条までにおいて同じ。）により取得した財産（平成六年一月一日から平成七年一月十六日までの間に取得したもので相続税法第十九条の規定の適用を受けるものに限る。）で同月十七日において所有していたもののうちに、阪神・淡路大震災により相当な損害を受けた地域として大蔵大臣の指定する地域（以下この項において「指定地域」という。）内にある土地若しくは土地の上に存する権利（以下この条及び次条において「特定土地等」という。）又は指定地域内に保有する資産の割合が高い法人として政令で定める法人の株式若しくは出資（証券取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十一項に規定する証券取引所に上場されている株式その他これに類するものとして政令で定めるものを除く。以下この条及び次条において「特定株式等」という。）があるときは、当該特定土地等又は当該特定株式等については、相続税法第十一条の二に規定する相続税の課税価格に算入すべき価額又は同法第十九条の規定により当該相続税の課税価格に加算される贈与により取得した財産の価額は、同法第二十二条又は租税特別措置法第六十九条の四第一項の規定にかかわらず、阪神・淡路大震災の発生直後の価額として政令で定めるものの金額とすることができる。

２　前項の規定は、平成七年一月十六日以前に民法（明治二十九年法律第八十九号）第九百五十八条の三第一項の規定により同項に規定する相続財産の全部又は一部を与えられた者があり、かつ、当該相続財産の全部又は一部の遺贈に係る相続税法第二十九条第一項又は第三十一条第二項の規定により提出すべき申告書の提出期限が同月十七日以後である場合において、当該相続財産の全部又は一部で同日においてその者が所有していたもののうちに特定土地等又は特定株式等があるときについて準用する。

３　個人が平成七年一月十七日から平成十年一月十六日までの間に相続若しくは遺贈により取得した財産又は当該個人が贈与により取得した財産（平成六年一月一日以後に取得したもので相続税法第十九条の規定の適用を受けるものに限る。）のうちに、租税特別措置法第六十九条の四第二項に規定する土地等（当該相続又は遺贈に係る被相続人が平成七年一月十六日以前に取得したもので、かつ、当該個人が当該相続又は遺贈に係る相続税法第二十七条第一項、第二十九条第一項又は第三十一条第二項の規定による申告書の提出期限（当該個人がこれらの申告書の提出期限前に死亡した場合においては、その死亡の日）において所有しているものに限る。）がある場合において、当該土地等が特定土地等であるときは、当該特定土地等については、当該個人（当該個人がこれらの申告書を提出しないで死亡した場合においては、その者の相続人（包括受遺者を含む。第三十一条において同じ。））の選択により、租税特別措置法第六十九条の四の規定を適用しないことができる。

４　前三項の規定は、これらの規定に規定する申告書（これらの申告書に係る国税通則法第十八条第二項に規定する期限後申告書及びこれらの申告書に係る同法第十九条第三項に規定する修正申告書を含む。）にこれらの規定の適用を受けようとする旨の記載がない場合には、適用しない。ただし、これらの申告書の提出がなかったこと又は当該記載がなかったことにつき税務署長においてやむを得ない事情があると認めるときは、この限りでない。

第三十条　個人が平成六年一月一日から平成七年一月十六日までの間に贈与により取得した財産で同月十七日において所有していた財産のうちに、特定土地等又は特定株式等がある場合には、当該特定土地等又は当該特定株式等については、相続税法第二十一条の二に規定する贈与税の課税価格に算入すべき価額は、同法第二十二条の規定にかかわらず、阪神・淡路大震災の発生直後の価額として政令で定めるものの金額とすることができる。

２　前条第四項の規定は、前項の規定の適用を受けようとする場合について準用する。この場合において、同条第四項中「これらの規定に規定する申告書（これらの申告書」とあるのは「相続税法第二十八条の規定による申告書（当該申告書」と、「これらの規定の」とあるのは「次条第一項の規定の」と、「これらの申告書の」とあるのは「当該申告書の」と読み替えるものとする。

第三十一条　同一の被相続人から相続又は遺贈により財産を取得したすべての者のうちに第二十九条第一項の規定の適用を受けることができる者がいる場合において、当該相続若しくは遺贈により財産を取得した者又はその者の相続人が相続税法第二十七条第一項又は第二項の規定により提出すべき申告書の提出期限が平成七年十月三十日以前であるときは、当該申告書の提出期限は、同月三十一日とする。

２　同一の被相続人から遺贈により財産を取得したすべての者のうちに第二十九条第二項の規定の適用を受けることができる者がいる場合において、当該遺贈により財産を取得した者又はその者の相続人が相続税法第二十九条第一項若しくは同条第二項において準用する同法第二十七条第二項の規定又は同法第三十一条第二項の規定により提出すべき申告書の提出期限が平成七年十月三十日以前であるときは、当該申告書の提出期限は、同月三十一日とする。

３　平成六年一月一日から同年十二月三十一日までの間に贈与により財産を取得した個人で前条の規定の適用を受けることができるものが相続税法第二十八条第一項の規定により提出すべき申告書の提出期限は、平成七年十月三十一日とする。

４　前項に規定する者の相続人が相続税法第二十八条第二項において準用する同法第二十七条第二項の規定により提出すべき申告書の提出期限が平成七年十月三十日以前であるときは、当該申告書の提出期限は、同月三十一日とする。

第三十二条　個人又は法人（地価税法第二条第七号に規定する人格のない社団等を含む。以下この章において同じ。）が有する土地等のうちに、阪神・淡路大震災により滅失又は損壊（通常の修繕によっては原状回復が困難な損壊に限る。以下この項において同じ。）をした建物その他の工作物（以下この章において「建物等」という。）の用に供されていた土地等がある場合には、その者が有する土地等について課される地価税については、当該滅失又は損壊をした建物等の用に供されていた土地等（当該滅失又は損壊をした建物等と一体的に事業の用に供される附属施設の用に供されていた土地等（政令で定める部分を除く。以下この項において同じ。）を含む。）についての平成七年から平成九年までの各年の課税時期に係る地価税の額を免除する。この場合において、損壊をした建物等の用に供されていた土地等（当該損壊をした建物等と一体的に事業の用に供される附属施設の用に供されていた土地等を含む。）についての地価税の額の免除は、当該損壊をした建物等が平成七年十月一日午前零時又は平成八年若しくは平成九年の課税時期において使用されていない年の課税時期に係るものに限るものとする。

２　前項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする課税時期に係る地価税法第二十五条第一項の規定による申告書（当該申告書に係る国税通則法第十八条第二項に規定する期限後申告書及びこれらの申告書に係る同法第十九条第三項に規定する修正申告書を含む。次項において「地価税の申告書」という。）に前項の規定の適用を受けようとする旨の記載があり、かつ、同項の規定に該当する旨を証する書類として大蔵省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。

３　税務署長は、地価税の申告書の提出がなかった場合又は前項の記載若しくは添付がない地価税の申告書の提出があった場合においても、その提出又は記載若しくは添付がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときには、当該記載をした書類及び同項の大蔵省令で定める書類の提出があった場合に限り、第一項の規定を適用することができる。

４　前三項に定めるもののほか、第一項の規定により免除される地価税の額の計算方法その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第三十三条　個人又は法人が有する土地等のうちに、阪神・淡路大震災により相当の被害（地割れ、陥没、隆起その他これらに類するものによる被害であって、政令で定める程度のものをいう。）を受けた土地又は当該土地に係る借地権等がある場合には、その者が有する土地等について課される地価税については、当該相当の被害を受けた土地又は当該土地に係る借地権等（当該相当の被害を受けた部分に限る。）についての平成七年の課税時期に係る地価税の額を免除する。

２　前条第二項及び第三項の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。

３　前二項に定めるもののほか、第一項の規定により免除される地価税の額の計算方法その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第三十四条　個人又は法人が有する土地等のうちに、阪神・淡路大震災により損壊をした建物等（第三十二条第一項の規定の適用を受けた土地等に係るものを除く。以下この条において同じ。）で当該震災により被害を受ける直前の床面積の二分の一以上の部分が平成七年一月十八日から同年二月十七日までの間使用されていなかった事実があるもの（以下この条において「損壊建物等」という。）の用に供されている土地等がある場合には、その者が有する土地等について課される地価税については、当該損壊建物等の用に供されている土地等（当該建物等と一体的に事業の用に供される附属施設の用に供されている土地等（政令で定める部分を除く。）を含む。）についての平成七年の課税時期に係る地価税の額を免除する。

２　阪神・淡路大震災により損壊をした建物等で当該建物等に係る平成七年一月十七日から同年二月十六日までの間の売上金額その他の政令で定める事業活動の稼働状況を示す指標（以下この項において「売上金額等」という。）の前年一月十七日から同年二月十六日までの間の売上金額等に対する割合が二分の一以下である事実が生じているものの用に供されている土地等については、当該事実が生じている建物等は前項に規定する損壊建物等に該当するものとみなして、同項の規定を適用する。

３　第三十二条第二項及び第三項の規定は、第一項の規定を適用する場合について準用する。

４　前三項に定めるもののほか、第一項の規定により免除される地価税の額の計算方法その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第三十五条　個人又は法人が有する土地等のうちに、阪神・淡路大震災により地価税法別表第一第十五号に規定する水道施設、同表第十六号に規定する電気事業に直接必要な工作物その他政令で定める施設（以下この項において「経済活動基盤施設」という。）が被害を受けたことにより平成七年一月十八日から同年二月十七日までの間当該経済活動基盤施設による供給が断たれた土地等がある場合には、その者が有する土地等について課される地価税については、当該経済活動基盤施設による供給が断たれた土地等についての平成七年の課税時期に係る地価税の額の二分の一に相当する額を免除する。

２　第三十二条第二項及び第三項の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。

３　前二項に定めるもののほか、第一項の規定により免除される地価税の額の計算方法その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第三十六条　個人又は法人が有する土地等のうちに、阪神・淡路大震災の被災者に対する災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）第二条の規定に基づく救助（次項において「救助」という。）として供与される同法第二十三条第一項第一号の応急仮設住宅（次項において「応急仮設住宅」という。）の用に供する土地等として関係府県知事又は関係市町長に政令で定める日までに貸し付けられた土地等（使用貸借であることその他の政令で定める要件を満たして貸し付けられたものに限る。）がある場合には、その者が有する土地等について課される地価税については、当該貸し付けられた土地等についての平成七年の課税時期に係る地価税の額を免除する。

２　個人又は法人が有する土地等のうちに、阪神・淡路大震災の被災者に対する救助として供与される応急仮設住宅として関係府県知事又は関係市町長に政令で定める日までに貸し付けられた建物（使用貸借であることその他の政令で定める要件を満たして貸し付けられたものに限る。）の用に供されている土地等がある場合には、その者が有する土地等について課される地価税については、当該貸し付けられた建物の用に供されている土地等についての平成七年の課税時期に係る地価税の額を免除する。

３　第三十二条第二項及び第三項の規定は、前二項の規定を適用する場合について準用する。

４　前三項に定めるもののほか、第一項又は第二項の規定により免除される地価税の額の計算方法その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第三十七条　阪神・淡路大震災の被災者であって政令で定めるもの又はその者の相続人その他の政令で定める者が阪神・淡路大震災により滅失した建物又は当該震災により損壊したため取り壊した建物に代わるものとして新築又は取得をした建物で政令で定めるものの所有権の保存又は移転の登記については、大蔵省令で定めるところにより平成七年四月一日から平成十二年三月三十一日までの間に受けるものに限り、登録免許税を課さない。

２　前項の規定の適用を受ける建物の新築又は取得のための資金の貸付け（貨付けに係る債務の保証を含む。以下この条において同じ。）が行われるとき又は賦払の方法によりその対価の支払が行われるときにおけるその貸付けに係る債権（当該保証に係る求償権を含む。）又はその賦払金に係る債権を担保するために受ける当該建物を目的とする抵当権の設定の登記については、当該建物の所有権の保存又は移転の登記と同時に受けるものに限り、登録免許税を課さない。

第三十八条　阪神・淡路大震災に伴う法人の破産宣告及び会社の最低資本金の制限の特例に関する法律第二条に規定する株式会社及び有限会社については、租税特別措置法第八十四条中「平成八年三月三十一日」とあるのは「平成八年三月三十一日（阪神・淡路大震災に伴う法人の破産宣告及び会社の最低資本金の制限の特例に関する法律（平成七年法律第四十二号）第二条に規定する株式会社及び有限会社については、平成九年三月三十一日）」として、同条の規定を適用する。

第三十九条　阪神・淡路大震災の被災者である事業者で平成七年一月十七日の属する課税期間以後の課税期間につき消費税法第九条第四項又は第三十七条第一項の規定の適用を受けようとするものが、これらの規定による届出書を国税庁長官が当該震災の状況及び当該震災に係る国税通則法第十一条の規定による申告に関する期限の延長の状況を勘案して別に定める日（以下この条において「指定日」という。）までにその納税地を所轄する税務署長に提出したときは、当該届出書を消費税法第九条第四項又は第三十七条第一項の規定の適用を受けようとする課税期間の初日の前日（当該課税期間が同法第九条第四項又は第三十七条第一項に規定する事業を開始した日の属する課税期間その他の政令で定める課税期間であって、かつ、当該届出書が当該課税期間の末日の翌日以後に提出された場合には、当該課税期間の末日）に当該税務署長に提出したものとみなして、同法第九条第四項又は第三十七条第一項の規定を適用する。

２　消費税法第九条第四項又は第三十七条第一項の規定による届出書を提出した事業者が阪神・淡路大震災の被災者となった場合における当該事業者に係る同法第九条第五項又は第三十七条第二項の規定による届出書の提出については、当該届出書が指定日までにその納税地を所轄する税務署長に提出される場合に限り、同法第九条第六項又は第三十七条第三項の規定は、適用しない。

３　阪神・淡路大震災の被災者である事業者で平成七年一月十七日の属する課税期間以後の課税期間につき消費税法第九条第四項の規定の適用を受けることをやめようとするものが、同条第五項の規定による届出書を指定日までにその納税地を所轄する税務署長に提出したときは、当該届出書をその提出した日の属する課税期間以後の課税期間で同条第四項の規定の適用を受けることをやめようとする課税期間の初日の前日に当該税務署長に提出したものとみなして、同条第七項の規定を適用する。

４　阪神・淡路大震災の被災者である事業者で平成七年一月十七日の属する課税期間以後の課税期間につき消費税法第三十七条第一項の規定の適用を受けることをやめようとするものが、同条第二項の規定による届出書を指定日までにその納税地を所轄する税務署長に提出したときは、当該届出書を同条第一項の規定の適用を受けることをやめようとする課税期間の初日の前日に当該税務署長に提出したものとみなして、同条第四項の規定を適用する。

第四十条　阪神・淡路大震災に係る国税通則法第十一条の規定による申告に関する期限の延長により、消費税法第四十二条第一項、第四項、第六項又は第八項の規定による申告書（以下この条において「中間申告書」という。）の提出期限と当該中間申告書に係る課税期間の同法第四十五条第一項の規定による申告書の提出期限とが同一の日となる場合は、同法第四十二条第一項本文、第四項本文、第六項本文又は第八項本文の規定にかかわらず、当該中間申告書を提出することを要しない。

第四十一条　地方公共団体又は国民金融公庫その他政令で定める者（以下この条において「公的貸付機関等」という。）が阪神・淡路大震災により被害を受けた者に対して行う金銭の貸付け（当該公的貸付機関等が行う他の金銭の貸付けの条件に比し特別に有利な条件で行う金銭の貸付けとして政令で定めるものに限る。）に係る印紙税法（昭和四十二年法律第二十三号）別表第一第一号の課税物件の物件名欄３に掲げる消費貸借に関する契約書のうち、平成七年一月十七日から平成十年三月三十一日までの間に作成されるものについては、印紙税を課さない。