平成5年度第二次補正予算において、税収が大幅な減収となる見通しである一方、緊急経済対策や冷害等対策など緊要な事項への対応が必要となっている。政府は既定経費の節減等に努め、追加財政需要を圧縮し、公共事業関係費の追加に対し建設公債を追加発行することとした。しかし、なお財源が不足するため、特例措置として当初予定していた国債整理基金特別会計への定率繰り入れ等を停止することとし、本法案を提出した。なお、基金運営に支障が生じないよう、NTT株式売却収入に係る無利子貸付の繰り上げ償還実施等の措置を講ずることとしている。
参照した発言:
第128回国会 衆議院 大蔵委員会 第4号