沿岸漁業改善資金助成法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第37号
公布年月日: 平成5年5月6日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

近年の沿岸漁業は、国際的な漁業規制の強化により重要性が増す一方で、周辺水域の水産資源の悪化や養殖業の漁場環境の悪化に直面している。また、漁業就業者の減少と高齢化が進行し、後継者不足が深刻化している。このような状況に対応するため、新たな漁業生産方式の導入による経営改善や、優れた技術と経営感覚を持つ担い手の養成確保が急務となっている。さらに、借り受け者の利便性向上のため、沿岸漁業改善資金の償還期間等および保証制度の見直しが求められている。これらの課題に対応するため、本法律の改正を提案するものである。

参照した発言:
第126回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号

審議経過

第126回国会

衆議院
農林水産委員会 - 第5号
(平成5年3月24日)
農林水産委員会 - 第6号
(平成5年3月25日)
参議院
農林水産委員会 - 第2号
(平成5年3月25日)
衆議院
農林水産委員会 - 第7号
(平成5年4月6日)
農林水産委員会 - 第8号
(平成5年4月7日)
本会議 - 第17号
(平成5年4月8日)
参議院
農林水産委員会 - 第5号
(平成5年4月8日)
農林水産委員会 - 第6号
(平成5年4月13日)
農林水産委員会 - 第7号
(平成5年4月15日)
本会議 - 第11号
(平成5年4月16日)
沿岸漁業改善資金助成法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
平成五年五月六日
内閣総理大臣　宮澤喜一
法律第三十七号
沿岸漁業改善資金助成法の一部を改正する法律
沿岸漁業改善資金助成法（昭和五十四年法律第二十五号）の一部を次のように改正する。
第一条中「漁業技術」の下に「その他合理的な漁業生産方式」を加え、「漁業後継者たる青少年又は」を「青年漁業者、」に改め、「従事する者」の下に「その他の漁業を担うべき者」を加え、「技術を習得する」を「技術の実地の習得その他近代的な沿岸漁業の経営の基礎を形成する」に、「後継者等養成資金」を「青年漁業者等養成確保資金」に改める。
第二条第二項中「漁業技術」の下に「その他合理的な漁業生産方式の導入（当該漁業技術又は当該漁業生産方式の導入と併せ行う水産物の合理的な加工方式の導入を含む。以下同じ。）」を加え、同条第四項中「後継者等養成資金」を「青年漁業者等養成確保資金」に、「漁業後継者たる青少年又は」を「青年漁業者、」に改め、「従事する者」の下に「その他の漁業を担うべき者」を加え、「技術を実地に習得する」を「技術の実地の習得その他近代的な沿岸漁業の経営の基礎を形成する」に改める。
第三条第一項及び第四条中「後継者等養成資金」を「青年漁業者等養成確保資金」に改める。
第五条第二項を次のように改める。
２　貸付金の償還期間（据置期間を含む。）は、経営等改善資金、生活改善資金及び青年漁業者等養成確保資金のそれぞれの種類ごとに、十年を超えない範囲内で政令で定める期間とする。
第五条第三項中「二年」を「三年」に改める。
第六条の見出しを「（担保又は保証人）」に改め、同条第一項中「保証人」を「担保を提供させ、又は保証人」に改める。
第八条第一項中「近代的な漁業技術」の下に「その他合理的な漁業生産方式の導入」を加え、「を導入することにより」を「の導入を行うことにより」に、「当該漁業技術又は施設を導入することが」を「当該近代的な漁業技術その他合理的な漁業生産方式の導入又は当該施設の導入が」に改め、同条第三項中「後継者等養成資金」を「青年漁業者等養成確保資金」に、「技術を実地に習得する」を「技術の実地の習得その他近代的な浴岸漁業の経営の基礎を形成する」に、「養成される」を「養成確保される」に改める。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
農林水産大臣　田名部匡省
内閣総理大臣　宮澤喜一
沿岸漁業改善資金助成法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
平成五年五月六日
内閣総理大臣　宮沢喜一
法律第三十七号
沿岸漁業改善資金助成法の一部を改正する法律
沿岸漁業改善資金助成法（昭和五十四年法律第二十五号）の一部を次のように改正する。
第一条中「漁業技術」の下に「その他合理的な漁業生産方式」を加え、「漁業後継者たる青少年又は」を「青年漁業者、」に改め、「従事する者」の下に「その他の漁業を担うべき者」を加え、「技術を習得する」を「技術の実地の習得その他近代的な沿岸漁業の経営の基礎を形成する」に、「後継者等養成資金」を「青年漁業者等養成確保資金」に改める。
第二条第二項中「漁業技術」の下に「その他合理的な漁業生産方式の導入（当該漁業技術又は当該漁業生産方式の導入と併せ行う水産物の合理的な加工方式の導入を含む。以下同じ。）」を加え、同条第四項中「後継者等養成資金」を「青年漁業者等養成確保資金」に、「漁業後継者たる青少年又は」を「青年漁業者、」に改め、「従事する者」の下に「その他の漁業を担うべき者」を加え、「技術を実地に習得する」を「技術の実地の習得その他近代的な沿岸漁業の経営の基礎を形成する」に改める。
第三条第一項及び第四条中「後継者等養成資金」を「青年漁業者等養成確保資金」に改める。
第五条第二項を次のように改める。
２　貸付金の償還期間（据置期間を含む。）は、経営等改善資金、生活改善資金及び青年漁業者等養成確保資金のそれぞれの種類ごとに、十年を超えない範囲内で政令で定める期間とする。
第五条第三項中「二年」を「三年」に改める。
第六条の見出しを「（担保又は保証人）」に改め、同条第一項中「保証人」を「担保を提供させ、又は保証人」に改める。
第八条第一項中「近代的な漁業技術」の下に「その他合理的な漁業生産方式の導入」を加え、「を導入することにより」を「の導入を行うことにより」に、「当該漁業技術又は施設を導入することが」を「当該近代的な漁業技術その他合理的な漁業生産方式の導入又は当該施設の導入が」に改め、同条第三項中「後継者等養成資金」を「青年漁業者等養成確保資金」に、「技術を実地に習得する」を「技術の実地の習得その他近代的な浴岸漁業の経営の基礎を形成する」に、「養成される」を「養成確保される」に改める。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
農林水産大臣　田名部匡省
内閣総理大臣　宮沢喜一