港湾は交通・産業・住民生活を支える重要基盤であり、その整備推進は国民経済の発展に不可欠である。政府は昭和36年度以来7次にわたり港湾整備五カ年計画を策定し整備を推進してきたが、効率的な物流体系の形成、港湾利用の高度化への対応、地域活性化等の必要性が増大している。このような情勢を踏まえ、港湾の整備を引き続き強力かつ計画的に実施するため、港湾整備緊急措置法の一部を改正し、平成3年度を初年度とする新しい港湾整備五カ年計画を策定することとした。
参照した発言:
第120回国会 衆議院 運輸委員会 第7号