法例の一部を改正する法律
法令番号: 法律第27号
公布年月日: 平成元年6月28日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、裁判所職員の定員を増加させる改正を行うもの。具体的には、簡易裁判所における民事訴訟事件処理のため、簡易裁判所判事を5人増員する。また、地方裁判所における民事執行法関連事件・破産事件、及び簡易裁判所の民事訴訟事件の処理のため、裁判官以外の職員を62人増員する一方、司法行政事務の簡素化・能率化に伴い37人を減員し、差し引き25人の増員とする。

参照した発言:
第114回国会 参議院 法務委員会 第2号

審議経過

第114回国会

参議院
法務委員会 - 第2号
(平成1年3月28日)
法務委員会 - 第3号
(平成1年6月16日)
本会議 - 第15号
(平成1年6月19日)
衆議院
法務委員会 - 第5号
(平成1年6月20日)
本会議 - 第23号
(平成1年6月21日)
法例の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
平成元年六月二十八日
内閣総理大臣　宇野宗佑
法律第二十七号
法例の一部を改正する法律
法例（明治三十一年法律第十号）の一部を次のように改正する。
第一条第二項を削る。
第十三条第一項ただし書を削り、同条第二項を次のように改める。
婚姻ノ方式ハ婚姻挙行地ノ法律ニ依ル
第十三条に次の一項を加える。
当事者ノ一方ノ本国法ニ依リタル方式ハ前項ノ規定ニ拘ハラズ之ヲ有効トス但日本ニ於テ婚姻ヲ挙行シタル場合ニ於テ当事者ノ一方ガ日本人ナルトキハ此限ニ在ラズ
第十四条から第二十一条までを次のように改める。
第十四条　婚姻ノ効力ハ夫婦ノ本国法ガ同一ナルトキハ其法律ニ依リ其法律ナキ場合ニ於テ夫婦ノ常居所地法ガ同一ナルトキハ其法律ニ依ル其何レノ法律モナキトキハ夫婦ニ最モ密接ナル関係アル地ノ法律ニ依ル
第十五条　前条ノ規定ハ夫婦財産制ニ之ヲ準用ス但夫婦ガ其署名シタル書面ニシテ日附アルモノニ依リ左ニ掲ゲタル法律中其何レニ依ルベキカヲ定メタルトキハ夫婦財産制ハ其定メタル法律ニ依ル
一　夫婦ノ一方ガ国籍ヲ有スル国ノ法律
二　夫婦ノ一方ノ常居所地法
三　不動産ニ関スル夫婦財産制ニ付テハ其不動産ノ所在地法
外国法ニ依ル夫婦財産制ハ日本ニ於テ為シタル法律行為及ビ日本ニ在ル財産ニ付テハ之ヲ善意ノ第三者ニ対抗スルコトヲ得ズ此場合ニ於テ其夫婦財産制ニ依ルコトヲ得ザルトキハ其第三者トノ間ノ関係ニ付テハ夫婦財産制ハ日本ノ法律ニ依ル
外国法ニ依リテ為シタル夫婦財産契約ハ日本ニ於テ之ヲ登記シタルトキハ前項ノ規定ニ拘ハラズ之ヲ第三者ニ対抗スルコトヲ得
第十六条　第十四条ノ規定ハ離婚ニ之ヲ準用ス但夫婦ノ一方ガ日本ニ常居所ヲ有スル日本人ナルトキハ離婚ハ日本ノ法律ニ依ル
第十七条　夫婦ノ一方ノ本国法ニシテ子ノ出生ノ当時ニ於ケルモノニ依リ子ガ嫡出ナルトキハ其子ハ嫡出子トス
夫ガ子ノ出生前ニ死亡シタルトキハ其死亡ノ当時ノ夫ノ本国法ヲ前項ノ夫ノ本国法ト看做ス
第十八条　嫡出ニ非ザル子ノ親子関係ノ成立ハ父トノ間ハ親子関係ニ付テハ子ノ出生ノ当時ノ父ノ本国法ニ依リ母トノ間ノ親子関係ニ付テハ其当時ノ母ノ本国法ニ依ル子ノ認知ニ因ル親子関係ノ成立ニ付テハ認知ノ当時ノ子ノ本国法ガ其子又ハ第三者ノ承諾又ハ同意アルコトヲ認知ノ要件トスルトキハ其要件ヲモ備フルコトヲ要ス子ノ認知ハ前項前段ニ定ムル法律ノ外認知ノ当時ノ認知スル者又ハ子ノ本国法ニ依ル此場合ニ於テ認知スル者ノ本国法ニ依ルトキハ同項後段ノ規定ヲ準用ス
父ガ子ノ出生前ニ死亡シタルトキハ其死亡ノ当時ノ父ノ本国法ヲ第一項ノ父ノ本国法ト看做シ前項ニ掲ゲタル者ガ認知前ニ死亡シタルトキハ其死亡ノ当時ノ其者ノ本国法ヲ同項ノ其者ノ本国法ト看做ス
第十九条　子ハ準正ノ要件タル事実ノ完成ノ当時ノ父若クハ母又ハ子ノ本国法ニ依リ準正ガ成立スルトキハ嫡出子タル身分ヲ取得ス
前項ニ掲ゲタル者ガ準正ノ要件タル事実ノ完成前ニ死亡シタルトキハ其死亡ノ当時ノ其者ノ本国法ヲ同項ノ其者ノ本国法ト看做ス
第二十条　養子縁組ハ縁組ノ当時ノ養親ノ本国法ニ依ル若シ養子ノ本国法ガ養子縁組ノ成立ニ付キ養子若クハ第三者ノ承諾若クハ同意又ハ公ノ機関ノ許可其他ノ処分アルコトヲ要件トスルトキハ其要件ヲモ備フルコトヲ要ス
養子ト其実方ノ血族トノ親族関係ノ終了及ビ離縁ハ前項前段ニ定ムル法律ニ依ル
第二十一条　親子間ノ法律関係ハ子ノ本国法ガ父又ハ母ノ本国法若シ父母ノ一方アラザルトキハ他ノ一方ノ本国法ト同一ナル場合ニ於テハ子ノ本国法ニ依リ其他ノ場合ニ於テハ子ノ常居所地法ニ依ル
第三十一条第一項に次のただし書を加える。
但第三十条本文ノ規定ハ此限ニ在ラズ
第三十一条第二項ただし書を次のように改め、同条を第三十四条とする。
但第二十八条第二項本文、第二十九条第一項、第三十条本文及ビ第三十一条ノ規定ハ此限ニ在ラズ
第三十条中「規定」の下に「ノ適用」を加え、同条を第三十三条とする。
第二十九条に次のただし書を加え、同条を第三十二条とする。
但第十四条（第十五条第一項及ビ第十六条ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）又ハ第二十一条ノ規定ニ依リ当事者ノ本国法ニ依ルベキ場合ハ此限ニ在ラズ
第二十八条第二項を次のように改める。
当事者ガ二箇以上ノ住所ヲ有スルトキハ其住所地中当事者ニ最モ密接ナル関係アル地ノ法律ヲ其住所地法トス
第二十八条を第二十九条とし、同条の次に次の二条を加える。
第三十条　当事者ノ常居所地法ニ依ルベキ場合ニ於テ其常居所ガ知レザルトキハ其居所地法ニ依ル但第十四条（第十五条第一項及ビ第十六条ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）ノ規定ヲ適用スル場合ハ此限ニ在ラズ
第三十一条　当事者ガ人的ニ法律ヲ異ニスル国ノ国籍ヲ有スル場合ニ於テハ其国ノ規則ニ従ヒ指定セラルル法律若シ其規則ナキトキハ当事者ニ最モ密接ナル関係アル法律ヲ当事者ノ本国法トス
前項ノ規定ハ当事者ガ常居所ヲ有スル地ガ人的ニ法律ヲ異ニスル場合ニ於ケル当事者ノ常居所地法及ビ夫婦ニ最モ密接ナル関係アル地ガ人的ニ法律ヲ異ニスル場合ニ於ケル夫婦ニ最モ密接ナル関係アル地ノ法律ニ之ヲ準用ス
第二十七条を削り、第二十六条を第二十七条とし、同条の次に次の一条を加える。
第二十八条　当事者ガ二箇以上ノ国籍ヲ有スル場合ニ於テハ其国籍ヲ有スル国中当事者ガ常居所ヲ有スル国若シ其国ナキトキハ当事者ニ最モ密接ナル関係アル国ノ法律ヲ当事者ノ本国法トス但其一ガ日本ノ国籍ナルトキハ日本ノ法律ヲ其本国法トス
当事者ノ本国法ニ依ルベキ場合ニ於テ当事者ガ国籍ヲ有セザルトキハ其常居所地法ニ依ル但第十四条（第十五条第一項及ビ第十六条ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）又ハ第二十一条ノ規定ヲ適用スル場合ハ此限ニ在ラズ
当事者ガ地方ニ依リ法律ヲ異ニスル国ノ国籍ヲ有スルトキハ其国ノ規則ニ従ヒ指定セラルル法律若シ其規則ナキトキハ当事者ニ最モ密接ナル関係アル地方ノ法律ヲ当事者ノ本国法トス
第二十五条を第二十六条とし、第二十四条を第二十五条とし、第二十三条を第二十四条とし、第二十二条中「前九条」を「第十三条乃至第二十一条」に改め、同条を第二十三条とし、第二十一条の次に次の一条を加える。
第二十二条　第十四条乃至前条ニ掲ゲタル親族関係ニ付テノ法律行為ノ方式ハ其行為ノ成立ヲ定ムル法律ニ依ル但行為地法ニ依ルコトヲ妨ゲズ
附　則
（施行期日）
１　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（経過措置）
２　この法律の施行前に生じた事項については、なお従前の例による。ただし、この法律の施行の際現に継続する法律関係については、この法律の施行後の法律関係に限り、改正後の法例の規定を適用する。
（民法の一部改正）
３　民法（明治二十九年法律第八十九号）の一部を次のように改正する。
第七百五十七条を次のように改める。
第七百五十七条　削除
内閣総理大臣　宇野宗佑
法務大臣　谷川和穗
外務大臣臨時代理　国務大臣　塩川正十郎
大蔵大臣　村山達雄
文部大臣　西岡武夫
厚生大臣　小泉純一郎
農林水産大臣　堀之内久男
通商産業大臣　梶山静六
運輸大臣　山村新治郎
郵政大臣　村岡兼造
労働大臣　堀内光雄
建設大臣　野田毅
自治大臣　坂野重信
法例の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
平成元年六月二十八日
内閣総理大臣　宇野宗佑
法律第二十七号
法例の一部を改正する法律
法例（明治三十一年法律第十号）の一部を次のように改正する。
第一条第二項を削る。
第十三条第一項ただし書を削り、同条第二項を次のように改める。
婚姻ノ方式ハ婚姻挙行地ノ法律ニ依ル
第十三条に次の一項を加える。
当事者ノ一方ノ本国法ニ依リタル方式ハ前項ノ規定ニ拘ハラズ之ヲ有効トス但日本ニ於テ婚姻ヲ挙行シタル場合ニ於テ当事者ノ一方ガ日本人ナルトキハ此限ニ在ラズ
第十四条から第二十一条までを次のように改める。
第十四条　婚姻ノ効力ハ夫婦ノ本国法ガ同一ナルトキハ其法律ニ依リ其法律ナキ場合ニ於テ夫婦ノ常居所地法ガ同一ナルトキハ其法律ニ依ル其何レノ法律モナキトキハ夫婦ニ最モ密接ナル関係アル地ノ法律ニ依ル
第十五条　前条ノ規定ハ夫婦財産制ニ之ヲ準用ス但夫婦ガ其署名シタル書面ニシテ日附アルモノニ依リ左ニ掲ゲタル法律中其何レニ依ルベキカヲ定メタルトキハ夫婦財産制ハ其定メタル法律ニ依ル
一　夫婦ノ一方ガ国籍ヲ有スル国ノ法律
二　夫婦ノ一方ノ常居所地法
三　不動産ニ関スル夫婦財産制ニ付テハ其不動産ノ所在地法
外国法ニ依ル夫婦財産制ハ日本ニ於テ為シタル法律行為及ビ日本ニ在ル財産ニ付テハ之ヲ善意ノ第三者ニ対抗スルコトヲ得ズ此場合ニ於テ其夫婦財産制ニ依ルコトヲ得ザルトキハ其第三者トノ間ノ関係ニ付テハ夫婦財産制ハ日本ノ法律ニ依ル
外国法ニ依リテ為シタル夫婦財産契約ハ日本ニ於テ之ヲ登記シタルトキハ前項ノ規定ニ拘ハラズ之ヲ第三者ニ対抗スルコトヲ得
第十六条　第十四条ノ規定ハ離婚ニ之ヲ準用ス但夫婦ノ一方ガ日本ニ常居所ヲ有スル日本人ナルトキハ離婚ハ日本ノ法律ニ依ル
第十七条　夫婦ノ一方ノ本国法ニシテ子ノ出生ノ当時ニ於ケルモノニ依リ子ガ嫡出ナルトキハ其子ハ嫡出子トス
夫ガ子ノ出生前ニ死亡シタルトキハ其死亡ノ当時ノ夫ノ本国法ヲ前項ノ夫ノ本国法ト看做ス
第十八条　嫡出ニ非ザル子ノ親子関係ノ成立ハ父トノ間ハ親子関係ニ付テハ子ノ出生ノ当時ノ父ノ本国法ニ依リ母トノ間ノ親子関係ニ付テハ其当時ノ母ノ本国法ニ依ル子ノ認知ニ因ル親子関係ノ成立ニ付テハ認知ノ当時ノ子ノ本国法ガ其子又ハ第三者ノ承諾又ハ同意アルコトヲ認知ノ要件トスルトキハ其要件ヲモ備フルコトヲ要ス子ノ認知ハ前項前段ニ定ムル法律ノ外認知ノ当時ノ認知スル者又ハ子ノ本国法ニ依ル此場合ニ於テ認知スル者ノ本国法ニ依ルトキハ同項後段ノ規定ヲ準用ス
父ガ子ノ出生前ニ死亡シタルトキハ其死亡ノ当時ノ父ノ本国法ヲ第一項ノ父ノ本国法ト看做シ前項ニ掲ゲタル者ガ認知前ニ死亡シタルトキハ其死亡ノ当時ノ其者ノ本国法ヲ同項ノ其者ノ本国法ト看做ス
第十九条　子ハ準正ノ要件タル事実ノ完成ノ当時ノ父若クハ母又ハ子ノ本国法ニ依リ準正ガ成立スルトキハ嫡出子タル身分ヲ取得ス
前項ニ掲ゲタル者ガ準正ノ要件タル事実ノ完成前ニ死亡シタルトキハ其死亡ノ当時ノ其者ノ本国法ヲ同項ノ其者ノ本国法ト看做ス
第二十条　養子縁組ハ縁組ノ当時ノ養親ノ本国法ニ依ル若シ養子ノ本国法ガ養子縁組ノ成立ニ付キ養子若クハ第三者ノ承諾若クハ同意又ハ公ノ機関ノ許可其他ノ処分アルコトヲ要件トスルトキハ其要件ヲモ備フルコトヲ要ス
養子ト其実方ノ血族トノ親族関係ノ終了及ビ離縁ハ前項前段ニ定ムル法律ニ依ル
第二十一条　親子間ノ法律関係ハ子ノ本国法ガ父又ハ母ノ本国法若シ父母ノ一方アラザルトキハ他ノ一方ノ本国法ト同一ナル場合ニ於テハ子ノ本国法ニ依リ其他ノ場合ニ於テハ子ノ常居所地法ニ依ル
第三十一条第一項に次のただし書を加える。
但第三十条本文ノ規定ハ此限ニ在ラズ
第三十一条第二項ただし書を次のように改め、同条を第三十四条とする。
但第二十八条第二項本文、第二十九条第一項、第三十条本文及ビ第三十一条ノ規定ハ此限ニ在ラズ
第三十条中「規定」の下に「ノ適用」を加え、同条を第三十三条とする。
第二十九条に次のただし書を加え、同条を第三十二条とする。
但第十四条（第十五条第一項及ビ第十六条ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）又ハ第二十一条ノ規定ニ依リ当事者ノ本国法ニ依ルベキ場合ハ此限ニ在ラズ
第二十八条第二項を次のように改める。
当事者ガ二箇以上ノ住所ヲ有スルトキハ其住所地中当事者ニ最モ密接ナル関係アル地ノ法律ヲ其住所地法トス
第二十八条を第二十九条とし、同条の次に次の二条を加える。
第三十条　当事者ノ常居所地法ニ依ルベキ場合ニ於テ其常居所ガ知レザルトキハ其居所地法ニ依ル但第十四条（第十五条第一項及ビ第十六条ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）ノ規定ヲ適用スル場合ハ此限ニ在ラズ
第三十一条　当事者ガ人的ニ法律ヲ異ニスル国ノ国籍ヲ有スル場合ニ於テハ其国ノ規則ニ従ヒ指定セラルル法律若シ其規則ナキトキハ当事者ニ最モ密接ナル関係アル法律ヲ当事者ノ本国法トス
前項ノ規定ハ当事者ガ常居所ヲ有スル地ガ人的ニ法律ヲ異ニスル場合ニ於ケル当事者ノ常居所地法及ビ夫婦ニ最モ密接ナル関係アル地ガ人的ニ法律ヲ異ニスル場合ニ於ケル夫婦ニ最モ密接ナル関係アル地ノ法律ニ之ヲ準用ス
第二十七条を削り、第二十六条を第二十七条とし、同条の次に次の一条を加える。
第二十八条　当事者ガ二箇以上ノ国籍ヲ有スル場合ニ於テハ其国籍ヲ有スル国中当事者ガ常居所ヲ有スル国若シ其国ナキトキハ当事者ニ最モ密接ナル関係アル国ノ法律ヲ当事者ノ本国法トス但其一ガ日本ノ国籍ナルトキハ日本ノ法律ヲ其本国法トス
当事者ノ本国法ニ依ルベキ場合ニ於テ当事者ガ国籍ヲ有セザルトキハ其常居所地法ニ依ル但第十四条（第十五条第一項及ビ第十六条ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）又ハ第二十一条ノ規定ヲ適用スル場合ハ此限ニ在ラズ
当事者ガ地方ニ依リ法律ヲ異ニスル国ノ国籍ヲ有スルトキハ其国ノ規則ニ従ヒ指定セラルル法律若シ其規則ナキトキハ当事者ニ最モ密接ナル関係アル地方ノ法律ヲ当事者ノ本国法トス
第二十五条を第二十六条とし、第二十四条を第二十五条とし、第二十三条を第二十四条とし、第二十二条中「前九条」を「第十三条乃至第二十一条」に改め、同条を第二十三条とし、第二十一条の次に次の一条を加える。
第二十二条　第十四条乃至前条ニ掲ゲタル親族関係ニ付テノ法律行為ノ方式ハ其行為ノ成立ヲ定ムル法律ニ依ル但行為地法ニ依ルコトヲ妨ゲズ
附　則
（施行期日）
１　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（経過措置）
２　この法律の施行前に生じた事項については、なお従前の例による。ただし、この法律の施行の際現に継続する法律関係については、この法律の施行後の法律関係に限り、改正後の法例の規定を適用する。
（民法の一部改正）
３　民法（明治二十九年法律第八十九号）の一部を次のように改正する。
第七百五十七条を次のように改める。
第七百五十七条　削除
内閣総理大臣　宇野宗佑
法務大臣　谷川和穂
外務大臣臨時代理　国務大臣　塩川正十郎
大蔵大臣　村山達雄
文部大臣　西岡武夫
厚生大臣　小泉純一郎
農林水産大臣　堀之内久男
通商産業大臣　梶山静六
運輸大臣　山村新治郎
郵政大臣　村岡兼造
労働大臣　堀内光雄
建設大臣　野田毅
自治大臣　坂野重信