港湾は交通、産業、住民生活等を支える重要な基盤であり、昭和36年度以来6次にわたり港湾整備五カ年計画を策定し整備を推進してきた。昭和60年代においても、貨物輸送の合理化、資源の安定確保、港湾利用の高度化、地域振興のための基盤整備、船舶航行の安全性向上、港湾・海洋環境の整備等の必要性が増大している。このような状況を踏まえ、港湾の整備を引き続き強力かつ計画的に実施するため、港湾整備緊急措置法の一部を改正し、昭和61年度を初年度とする新しい港湾整備五カ年計画を策定することとした。
参照した発言:
第104回国会 衆議院 運輸委員会 第6号