山村振興法に基づく山村振興対策は、産業基盤や生活環境の地域格差是正を目的として実施され、一定の成果を上げてきた。しかし、山村地域は依然として他地域との格差が解消されず、若年層を中心とする人口流出が続くなど、特に振興山村の状況は厳しい。また、山村地域は国土保全、水源涵養、自然環境保全等の重要な役割を担っており、これらの機能に対する国民的要請が高まっている。このような状況を踏まえ、本年3月31日で期限切れとなる法の有効期限を10年間延長するとともに、振興山村における重要事業の円滑な実施促進への配慮を新たに規定し、山村振興施策の充実を図るものである。
参照した発言:
第102回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号