金属鉱物資源、特に希少金属は産業活動と国民生活に必須の重要資源であるが、日本は大部分を海外からの輸入に依存している。特に希少金属は政情不安定な少数国からの輸入に頼っており、供給構造が脆弱である。このため、経済安全保障の観点から、緊急時に備えた希少金属の備蓄推進が重要な政策課題となっている。昭和58年度から国主体の本格的な備蓄対策を実施することとなり、金属鉱業事業団の業務に、従来の備蓄資金貸付に加えて新たに金属鉱産物の備蓄業務を追加するため、本法改正を行うものである。
参照した発言:
第98回国会 衆議院 商工委員会 第3号