児童生徒の急増に対応するため、1973年度から1982年度まで、児童または生徒が急増している地域の公立小中学校の校舎新築・増築費用について、国の負担割合を3分の2に引き上げてきた。1983年度以降も児童生徒の急増が予想されることから、1987年度までこの措置を延長し、該当校の施設整備を円滑に進める。ただし政令で定める市町村の設置する学校については国の負担割合を7分の4とする。
参照した発言: 第98回国会 衆議院 文教委員会 第1号